新NISAはデメリットしかない？やめた方がいい人の特徴を解説！

政府主導のもと個人の資産形成を推進する目的で導入された少額投資非課税制度（NISA）。

2024年からは新しいNISA制度に生まれ変わり、これまで以上に多くの方がNISAを利用して資産形成に取り組んでいます。

NISAを利用してみたいと考えているものの、デメリットや注意点が気になってしまい、なかなか始める勇気が持てない人もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで本記事では、NISAで後悔しないために知っておくべきメリットとデメリットを紹介させていただきます。

NISAはメリットとデメリットを理解し、長期にわたって運用を継続することが大切です。

NISA口座選びのポイントも紹介しておりますので、ぜひ参考にしてください。

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株探広告編集局 証券チーム

企画担当者1名、コンテンツ制作・編集者2名で作成。【保有資格】FP2級 / AFP
現役投資家と元証券マンが資産運用に役立つコンテンツを分かりやすく発信！
実際に10以上の証券口座を開設した上で、各証券会社のメリット・デメリットを比較して記事を作成しています。

※当コンテンツは「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」が監修しております。詳しいコンテンツポリシーはこちらに記載しています。

NISAとは？

NISAは毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。（参照：金融庁「NISAとは？」）

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をして売却する際に得た利益には約20％の税金がかかります。

分かりやすい例で考えてみましょう。例えば、100万円を投資して売却時の資産評価額が150万円（利益:50万円）になっていたとします。

この時、一般口座や特定口座などの課税口座で保有していた場合は売却時に10万円（50万円×20％）が課税されます。

しかし、NISA口座で保有していた場合は利益に課税されないので、まるっと利益が手に残ります。

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NISAを利用することで手元に残る金額が大きくなるので、活用しない手はないですね！

成長投資枠とつみたて投資枠の違い

2024年以降の新しいNISA制度では成長投資枠とつみたて投資枠の2種類があります。

どちらも非課税投資期間は無期限ですが、非課税投資枠は成長投資枠が年間240万円であるのに対し、つみたて投資枠は年間120万円となっています。

また、投資できる商品と購入方法も異なります。

つみたて投資枠は金融庁が厳選した投資信託の中から商品を選んで継続的に積立投資を行なっていく運用スタイルですが、成長投資枠は投資信託のほかにも株式に投資することができ、買付のタイミングも自由です。

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つみたて投資枠の方がより初心者向きで、成長投資枠はどちらかというとある程度投資経験がある人に向いています！

つみたて投資枠とiDeCoの違い

iDeCoは公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。

つみたて投資枠とiDeCoの違いを以下の表にまとめました。

iDeCoの最大の特徴は掛金が全額所得控除の対象になること。資産運用をしながら節税もできる非常に優れた制度と言えます。

iDeCoの対象商品は預貯金・投資信託・保険があり、つみたて投資枠と同様に運用から得られる利益は非課税となります。

さらに老齢給付金として受け取る時には公的年金等控除や退職所得控除の対象になる点も見逃せません。

ただし、iDeCoはより豊かな老後生活を送るための資産形成を支援する制度ですので、原則として60歳になるまで資産を引き出すことができない点に注意が必要です。

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老後のための資産形成制度と認識したうえで節税もしたい方はiDeCoがおすすめですが、より柔軟に資産の引き出しをしたい方はつみたて投資枠を利用しましょう。

後悔しないために知っておくべきNISAのデメリット

NISAで後悔しないために知っておくべきデメリットを5つ紹介させていただきます。

NISAを利用する前にこれらの注意点だけは軽く頭に入れておいてください。

元本割れのリスクがある

NISAに限らず投資全般に共通することですが、元本割れのリスクがあることは念頭に置いておきましょう。

市況はコントロールすることができず、利益を得ることができることもあれば、損をすることもあるのが投資の世界です。

ただ、つみたて投資枠は投資対象や購入タイミングを分散できる投資手法なので、長期にわたって運用を継続すればプラスのリターンを得られる可能性が高いです。

実際に金融庁が「資産・地域を分散して積立投資を行った場合の運用成果の実績【保有期間別（5年、20年）】」をまとめているので、そちらをご覧ください。

【引用元：金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」

過去の計測期間において、投資対象を分散して20年間保有し続けた場合は元本割れを起こしておらず、年率2～8％の運用成績を残しています。

NISAで購入した投資信託はいつでも売却することはできますが、できる限り長期の視点をもって継続してみてください。

投資できる商品が限られる

NISAで投資できる商品は限られており、全ての商品に投資できる訳ではないことを理解しておきましょう。

例えば、成長投資枠は株式やETF、REIT、投資信託などに投資することができますが、毎月分配型や高レバレッジ型の投資信託は対象外となっています。»成長投資枠の対象商品

そして、つみたて投資枠で投資できる商品は金融庁が厳選した一定の投資信託に限られます。

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投資対象商品は限られますが、長期的な資産形成に向かない商品は金融庁が除外してくれているので、投資初心者からすると選びやすいのではないでしょうか。

また、金融機関によって取扱商品が異なる点にも注意が必要です。

銀行は株式を取り扱っていませんし、対面型の金融機関とネット証券では投資信託の取り扱い本数も大きく異なります。»新NISA（つみたて投資枠）は銀行と証券会社どっちがおすすめ？銀行のデメリットは？

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NISAは1人1口座しか作れませんし、当サイトでは手数料が安くて取扱商品が豊富なネット証券をおすすめしています！

投資額に上限が設けられている

NISAは投資額に上限が設けられています。

成長投資枠は年間240万円、つみたて投資枠は年間120万円までしか投資することができません。

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以前よりも年間投資可能枠は増えていますが、年間投資可能枠の上限を超える場合は特定口座や一般口座を利用することになります。

また、つみたて投資枠は定期かつ継続的な買付けを行っていくスタイルなので、自分の好きなタイミングで一括投資することができないことも理解しておきましょう。

ただ、毎月決まったタイミングで自動的に投資信託を買い付けていくので手間がかからないですし、自分で投資の判断を下す必要がないのはメリットとも捉えられます。

毎月一定の金額で投資信託を買い付けることによって、価格が高いときは購入量（口数）が減少し、価格が低いときに購入量が増加します。

このような購入方法（=ドル・コスト平均法）は全体の平均購入単価を平準化させる効果があり、長期的な資産形成を行っていく上では有効です。

損益通算や繰越控除ができない

NISAは損益通算や繰越控除ができません。

損益通算とは、同一年における利益と損失を相殺することです。損失が出た場合に利益から損失を差し引けるので、その分税金を減らすことができます。

例えば、同一年度にA口座で50万円の利益が確定しており、B口座で70万円の損失が出たとしましょう。

この場合、特定口座を利用していれば、A口座では約10万円（=50万円×20.315%）の税金が徴収されているはずです。

この時に損益通算を行えば、損失が-20万円（利益50万円-損失70万円）となり、確定申告を通じて既に支払った約10万円の税金が還付されます。

さらに、この20万円の損失は翌年以降最長3年間にわたり、繰り越しして控除に充てることができます（=繰越控除）。

NISAは利益が出た際の税制上のメリットは大きいですが、損失が生じた時には損益通算や繰越控除ができないことは頭に入れておきましょう。

1人1口座しか開設できない

NISAは1人1口座しか開設できません。

そのため、取り扱い商品の豊富さや手数料の安さなど総合的にサービスが充実しているかどうかを比較することが重要です。

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「どこでNISA口座を開設すれば良いか分からない……」という方は新NISAおすすめランキングを参考にしてください！

ちなみにNISA口座を変更したい場合は1年に1回だけ金融機関を変更することができます。»NISA口座の金融機関を変更する方法は？事前に知っておくべき注意点を解説！

NISAをやめたほうがいい人

NISAのデメリットを踏まえると、以下のような人にはNISAをおすすめできません。

NISAは投資ですので、元本割れのリスクはありますし、余裕資金がない人は止めておいた方がいいでしょう。

また、NISAは非課税投資枠に上限が定められているので、頻繁に売買したい人にも不向きです。

新しいNISA制度では売却しても翌年に非課税投資枠が復活しますが、売買を頻繁に繰り返す方は非課税投資枠がすぐに埋まってしまうかもしれません。

NISAを利用する絶大なメリット

ここまでNISAのデメリットを紹介してきましたが、一方でNISAには以下のような非常に大きなメリットがあります。

運用益が非課税

通常、投資から得られる利益には20.315%の税金がかかりますが、NISAなら運用益が非課税になります。

金融庁の資産運用シミュレーションに基づいて、つみたて投資枠を毎月33,000円、利回り4％で20年間運用継続すると想定しましょう。

すると、20年後には資産評価額が12,103,563円となります。投資元本は7,920,000円なので、4,183,563円の利益が出る計算です。

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もし課税口座で運用していたとすると849,891円の税金が徴収されてしまいますね……

NISAならまるまる利益が手に入るので、改めて非課税口座で運用するメリットは大きいです。≫つみたて投資枠の利回り

非課税保有期間は無期限

2024年以降の新しいNISA制度では非課税保有期間も無期限化されました。

投資は長期にわたって継続するほど複利の力も働いて資産が増えやすいので、期間に縛られずに非課税で運用できるのは大きなメリットです。

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もちろん途中で売却して資産を引き出すこともできます！

運用コストが抑えられる

NISAを活用することによって運用コストも抑えられます。

つみたて投資枠なら購入時手数料がゼロで信託報酬が一定以下の商品が厳選されていますし、成長投資枠でも証券会社によっては国内株式や米国株式の取引手数料を無料に設定しているところもあります。

投資においてコストはかさんでしまうと利益が薄くなるので、コストは最小限に抑えることが重要です。

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コストを抑えながらNISAで長期にわたって運用しましょう！

初心者でも始めやすい

NISAは投資初心者でも始めやすいです。

つみたて投資枠なら金融機関によって最低積立投資金額は異なりますが、主要なネット証券では100円から投資できます。

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あとで積立金額を変更することもできるので、まずは少額からでも始めてみましょう！

また、つみたて投資枠は初回購入時のみ買い付けするタイミングと金額を設定する必要がありますが、以降は自動的に買い付けが行われるので購入するタイミングの判断が不要です。

株式投資のように売買するタイミングを悩まなくていいので、精神的な負担が少なく、続けやすいのもポイント。

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一度積立設定さえしてしまえば、仕事や趣味に没頭して投資をほったらかしにしても問題ありません！

いつでも売却できる

NISAはいつでも売却して資産を引き出せる点も大きなメリットです。

長期で運用を継続した方がより良い成果を望めますが、急に資金が必要になった場合もすぐに現金化できるのは安心です。

先述したiDeCoは原則60歳まで資産を引き出すことができないため、資産の換金性（=流動性）を重視したい方はNISAを活用しましょう。

NISAを利用すべき人

これまでの内容を踏まえて、NISAを利用すべき人の特徴を以下にまとめました。

NISAは長期・積立・分散投資によってリスクを抑えながら安定したリターンを狙えるので投資初心者の方におすすめです。

特につみたて投資枠は定期かつ継続的な買付を行っていくスタイルなので難しい投資判断も不要ですし、継続しやすい点も初心者向き。

また、非課税投資期間は無期限ですし、長期にわたって運用を継続するほど良い成果が望めるので、数十年後を見据えて資産形成したい人にも向いています。

老後の生活資金準備や節税目的ならiDeCoを活用するのもアリですが、NISAは必要に応じていつでも売却できる点が魅力です。

低コストの商品に少額から投資することができますので、ぜひ気軽につみたて投資枠を利用してみてください。≫つみたて投資枠の始め方

NISA口座を開設するのにおすすめの証券会社

これからNISAをはじめてみようと考えている人にはサービスの総合力が充実したネット証券で口座開設することをおすすめします。

手数料が安く、取扱商品が豊富なネット証券を選んでおけば取引に困ることはありません。

特に2024年以降は新しいNISA制度がスタートしているので、株式やETF、投資信託などもNISA枠を併用して投資できるようになります。

ここでは数あるネット証券の中から総合力が充実したおすすめのネット証券を2社紹介させていただきます。

SBI証券

SBI証券は総合力No.1でおすすめのネット証券です。

つみたて投資枠の取扱銘柄数もトップクラスで、三井住友カードでクレカ積立を設定するとVポイントが貯まります。≫SBI証券のクレカ積立

さらにSBI証券は投信マイレージサービスも提供しており、投資信託の月間平均保有金額に応じてポイントが貯まります。

VポイントやPontaポイント、dポイントなど対応しているポイントサービスの幅も広いので、これらのポイントサービスを利用している方はSBI証券で口座開設しておきましょう。

楽天証券

楽天証券は総合的にサービスが充実した人気のネット証券です。

つみたて投資枠の取扱銘柄数は238本と多く、楽天カードでクレカ積立を設定すれば楽天ポイントが貯まります。≫楽天証券のクレカ積立

2022年12月期上半期決算説明会資料によると、つみたてNISA（つみたて投資枠の前制度）口座の楽天証券のシェア率は59.1%と多くの方が楽天証券でつみたて投資を行っています。

つみたて投資枠以外の商品も充実していますし、楽天ポイントが貯まる＆使えるので、楽天のサービスを利用している方は楽天証券で口座開設しましょう。

NISAに関するよくある質問

Q

NISAを始めるのに必要な書類は？

A

NISAを始めるにはマイナンバーカードが必要です。

マイナンバーカードがない場合はマイナンバー通知カードでも対応できます。ただし、その場合は運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要となります。

Q

NISAは途中でやめたらどうなる？

A

NISAは途中で運用をやめることができます。新たな投資資金の拠出を止めてこれまで運用してきた資金をそのまま継続して運用することも可能ですし、資金が必要な場合は売却することも可能です。

途中で売却したとしても、翌年以降に非課税投資枠は復活しますので、その点もご安心ください。

Q

NISA口座の維持手数料はいくら？

A

NISA口座を開設するのに維持手数料などの費用がかかることはありません。

口座を解約する場合も費用はかかりませんので、お気軽にNISA口座の開設を行ってください。

運営者情報

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「株探広告編集局」はネット証券会社の手数料やNISA/つみたてNISAサービス、取扱銘柄数、ツールやアプリなど実際に口座開設をして調査を行い、ユーザーからの口コミや評価を基にした証券会社の比較・ランキングの作成と、当メディアの各記事の執筆を担当しています