新NISA（ニーサ）とは？非課税投資制度をわかりやすく解説！

令和5年度の税制改正大綱より、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が発表されました。

非課税保有期間が無期限化されたり、投資可能期間も恒久化されるなど、個人投資家にとっては非常にポジティブな改正となっています。

この新しいNISAについて制度の概要やこれまでのNISAとの違いが気になっている人も多いのではないでしょうか？

本記事では2024年からスタートした新しいNISA制度の概要をわかりやすく解説していきます。

新しいNISA制度で押さえておくべきポイントや上手に活用するためのポイントも紹介しておりますので、ぜひ参考にしてください。

NISAとは｜個人投資家のための税制優遇制度

「そもそもNISAって何？」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんので、簡単にNISAの制度をおさらいしておきましょう。

NISAは毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。（参照：金融庁「NISAとは？」）

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をして売却する際に得た利益には約20％の税金がかかります。

分かりやすい例で考えてみましょう。例えば、100万円を投資して売却時の資産評価額が150万円（利益:50万円）になっていたとします。

この時、一般口座や特定口座などの課税口座で保有していた場合は売却時に10万円（50万円×20％）が課税されます。

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しかし、NISA口座で保有していた場合は利益に課税されないので、まるっと利益が手に残るんです！

このようにNISAのような税制優遇制度を通じて国は個人の資産形成を推進しています。

【注目ポイント】新NISAと旧NISAの違い

2024年以降の新しいNISA制度では「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2種類があります。

2023年までの旧NISAと2024年以降の新NISAの違いをまとめた表がこちら。

旧NISAと新NISAの違いを理解する上で特に押さえておきたいポイントは以下の3つ。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用可

これまでのNISA制度では「一般NISA」と「つみたてNISA」に分かれていましたが、2024年からはじまる新しいNISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」が設けられています。

つみたて投資枠は現行のつみたてNISA対象商品と同様に長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に投資することができ、成長投資枠は一般NISAと同じように上場株式や投資信託などに投資できます。

つまり、制度の名称は変わるものの、投資対象商品はつみたて投資枠がつみたてNISAを、成長投資枠が一般NISAを引き継ぐ形です。

そして、新しいNISA制度で注目すべき点はつみたて投資枠と成長投資枠が併用できること。

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従来の制度では一般NISAとつみたてNISAのどちらかを選択しなければならなかったので、私たち個人投資家にとってはかなり嬉しい変更点です！

年間の非課税投資可能枠が拡大

新しいNISA制度への改正にあたり、年間の非課税投資可能枠も拡大しています。

これまでのNISA制度における最大の投資可能枠はつみたてNISAが800万円（40万円×20年）、一般NISAが600万円（120万円×5年）でした。

2024年以降の新NISAでは最大の投資可能枠が1800万円（成長投資枠はうち1200万円）になります。

さらにこの非課税保有限度額の総枠の1800万円は簿価残高方式で管理されるので、枠の再利用が可能です。

例えば、NISA枠を利用して1800万円分の買付を行っていたとして、500万円分（簿価）を売却すれば、再度500万円分のNISA枠が利用できるイメージです。

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従来のNISAでは非課税投資枠の再利用はできなかったので、ここもかなり大きな変更になります！

非課税保有期間が無期限に

新しいNISA制度では非課税保有期間も無期限化されています。

これまでの非課税保有期間は一般NISAが5年、つみたてNISAが20年でした。

非課税保有期間が無期限化されたことで、より長期的な資産形成に取り組めます。

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NISA制度自体が恒久化されたことによって、いつでもNISA口座を開設できる点も素晴らしいです！

新しいNISAを上手に活用するためのポイント

これからNISAで投資を始めようと考えている初心者の方に向けて、新しいNISAを上手に活用するためのポイントを解説します。

分散投資を心がける

まずは投資の基本ともいえる分散投資を心がけましょう。

投資対象や購入するタイミングを分散させることで、価格の変動を抑え、安定したリターンを狙うことができます。

投資対象については株式や債券、投資信託を組み合わせることで資産を分散することもできますし、日本国内や米国、先進国、新興国に分けて地域で分散することも可能です。

タイミングについては1度にまとめて購入するのではなく、積立投資を利用して複数のタイミングで購入することによって時間の分散を図ることができます。

このような観点から考えると、投資初心者の方は様々な資産や地域に分散投資ができ、毎月少額から積立投資ができるつみたて投資枠を利用するのがおすすめです。

低コストの商品を選ぶ

長期投資を行うにあたってコストは運用成績に大きな影響を及ぼします。

例えば、100万円を一括投資し、想定利回り5％で20年間運用するとしましょう。

この時、信託報酬が0.2%の投資信託と信託報酬が1.0%の投資信託のどちらの商品を持っているかによって、20年後の運用成績は大きく異なります。

20年後の資産評価額を比較すると、信託報酬0.2%で運用を続けた場合は2,549,158円となりますが、信託報酬1.0%で運用を続けた場合は2,170,151円となります。

この例だと20年後には約30万円も評価額が異なっており、その差は非常に大きいです。

長期投資になればなるほど、コストの差は顕著になりますので、できる限り低コストの商品を選ぶように心がけましょう。

「どのような商品を選んだらいいか分からない……」という方はぜひ下記の記事を参考にしてください。

長期にわたって運用を継続する

低コストの商品を選んで分散投資できる準備が整ったらあとは長期にわたって運用を継続しましょう。

つみたて投資枠のような積立投資のスタイルは長期にわたって継続するほど成功しやすくなります。

金融庁がまとめた「資産・地域を分散して積立投資を行った場合の運用成果の実績【保有期間別（5年、20年）】」の図をご覧ください。

【引用元：金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」

この表は国内外の株式や債券に分散投資を行った場合における異なる保有期間の運用成果を比較したものです。

保有期間5年だと期待リターンはプラスになることが多いものの、投資するタイミングによっては元本割れすることもあります。（＝期待リターンの振れ幅が大きい）

しかし、保有期間20年では運用成果が年率で2~8％の間に綺麗に収まっており、同期間においては元本割れしていません。

このように長期にわたって積立投資を継続するほど元本割れする可能性は低くなるので、長期的な目線を持って積立投資を継続してください。

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新しいNISA制度では非課税保有期間が無期限であるため、長期で運用すればするほど資産が大きく増える可能性があります！

新NISAにおすすめの証券会社

NISAは銀行や証券会社で口座開設することができますが、取り扱い商品が豊富でサービスが充実しているネット証券を利用することをおすすめします。≫新NISAは銀行と証券会社どっちがおすすめ？

ネット証券にも様々な会社がありますが、中でもおすすめは「SBI証券」と「楽天証券」の2社です。

これからSBI証券と楽天証券のおすすめポイントを紹介させていただきますので、これから新NISAを始めてみようと考えている方はぜひ参考にしてください。

また、それぞれの証券会社でのNISAの始め方は「新NISA（つみたて投資枠）の始め方を初心者向けに解説！口座開設や積立設定のやり方まで」で解説しています。

SBI証券

SBI証券は総合力No.1でおすすめのネット証券です。≫ネット証券おすすめランキング

つみたて投資枠の取扱銘柄数もトップクラスで、三井住友カードでクレカ積立を設定するとVポイントが貯まります。≫SBI証券のクレカ積立

さらにSBI証券は投信マイレージサービスも提供しており、投資信託の月間平均保有金額に応じてポイントが貯まります。

TポイントやPontaポイント、dポイント、Vポイントなど対応しているポイントサービスの幅も広いので、これらのポイントサービスを利用している方はSBI証券で口座開設しておきましょう。

楽天証券

楽天証券は総合的にサービスが充実した人気のネット証券です。

つみたて投資枠の取扱銘柄数は222本と多く、楽天カードでクレカ積立を設定すれば楽天ポイントが貯まります。≫楽天証券のクレカ積立

2022年12月期上半期決算説明会資料によると、つみたてNISA（つみたて投資枠の前制度）口座の楽天証券のシェア率は59.1%と多くの方が楽天証券でつみたて投資を行っています。

つみたて投資枠以外の商品も充実していますし、楽天ポイントが貯まる＆使えるので、楽天のサービスを利用している方は楽天証券で口座開設しましょう。

新NISAに関するよくある質問

Q

新しいNISA口座は複数の金融機関で開設できる？

A

新しいNISA口座は旧制度と同様に1人1つしか作れません。

ちなみにNISA口座の金融機関の変更は1年に1回に限られています。≫NISA口座の金融機関の変更方法

Q

2023年までに購入した一般NISAやつみたてNISAはどうなる？

A

従来のNISAと新しいNISAは分離されているため、それぞれ別の非課税投資枠として利用することができます。

例えば、2023年につみたてNISAで年間非課税投資枠を40万円使っていたとしても、2024年から始まる新NISAの非課税投資枠は最大1800万円利用可能です。

Q

旧NISAから新NISAへの切り替えはどうするの？

A

旧NISA口座を開設している場合、新NISA制度開始時に新しいNISA口座が自動的に開設されます。

そのため、旧NISA制度を利用している人は特段手続きをする必要はありません。

Q

新NISAは何歳から利用できる？

A

新NISAは18歳以上の国内居住者であれば口座開設できます。

また、利用可能年齢の上限は設けられておらず、非課税保有期間も無期限ですので、高齢の方であっても利用可能です。

運営者情報

株探広告編集局

「株探広告編集局」はネット証券会社の手数料やNISA/つみたてNISAサービス、取扱銘柄数、ツールやアプリなど実際に口座開設をして調査を行い、ユーザーからの口コミや評価を基にした証券会社の比較・ランキングの作成と、当メディアの各記事の執筆を担当しています