60代の平均貯金額は?単身・夫婦の実態と、老後資金を増やす「ネット銀行」の選び方

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「自分の貯金額で、この先の老後を本当に乗り切れるのだろうか」——定年や年金受給が現実味を帯びる60代になると、こうした漠然とした不安を抱える方は少なくありません。

この記事では、国の公的データをもとに、60代の「平均貯金額」と実感に近い「中央値」、そして平均余命・年金・医療介護・相続といった老後に待ち受けるお金のリスクを直視します。

そのうえで、いま手元にあるお金を「減らさず・少しでも増やす」現実的な一手として、ネット銀行への預け替えを、メガバンクや退職金専用定期との比較を交えてわかりやすく解説します。

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伊藤亮太

監修者

ファイナンシャルプランナー

伊藤亮太

慶應義塾大学大学院修士課程修了後、証券会社の営業などを経て独立。2007年にスキラージャパン株式会社を設立。
ファイナンシャルプランナーとしても活動し、生活設計などのアドバイスを行う。
専門は、資産運用・年金・保険。CFP、DCアドバイザー、証券外務員の資格を保有。
「知識ゼロから2時間でツボがわかる! お金の増やし方見るだけノート」(宝島社)・「大図解 お金のしくみ見るだけノート」(宝島社)など著書も多数。

1. 60代の平均貯金額:単身・夫婦のリアルな実態

平均値と中央値は別物

まず押さえておきたいのが、「平均値」と「中央値」は別物だという点です。

平均値は一部の資産が多い世帯に大きく引き上げられるため、多くの人の実感とはかけ離れます。

世帯を金額順に並べてちょうど真ん中に位置する「中央値」のほうが、一般的な家計の実感に近い数字です。

これは調査元のJ-FLECも注記している点であり、ご自身の貯金額が「平均に届かない」と落ち込む必要はまったくありません。以下のデータも、まずはより実感に近い「中央値」を基準にご覧ください。

一人暮らし(単身世帯)の平均貯金額と中央値

60代単身世帯の金融資産分析画像

60代・単身世帯の金融資産は、平均値1,364万円に対し、中央値はわずか300万円

平均と中央値で1,000万円以上の開きがあり、実態としては「数百万円台」が中心層といえます。さらに見逃せないのが、金融資産を持たない(貯金ゼロの)世帯が30.4%にのぼること。

一人暮らしの60代の約3人に1人が、まとまった金融資産を保有していない計算です。「思ったより貯められていない」と感じても、決してあなただけではありません。

平均値

1,364万円

中央値(実感に近い)

300万円

金融資産ゼロ世帯

30.4%

出典:金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査2025年(単身世帯調査)」(2025年12月公表/世帯主の年令60歳代)

夫婦(二人以上世帯)の平均貯金額と中央値

60代・二人以上世帯では、平均値2,683万円/中央値1,400万円と、単身世帯より水準が上がります。

世帯人数が多く、退職金や配偶者の年金・収入が加わるためです。

とはいえ、ここでも平均値と中央値には約1,300万円の差があり、平均だけを見て「自分は足りない」と慌てる必要はありません。

貯金ゼロの世帯は12.8%で、単身世帯(30.4%)より低いものの、夫婦でも約8世帯に1世帯はまとまった金融資産を持たない状況です。

平均値

2,683万円

中央値(実感に近い)

1,400万円

金融資産ゼロ世帯

12.8%

出典:金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査2025年(二人以上世帯調査)」(2025年12月公表/世帯主の年令60歳代)

2. 国のデータが示す「老後のお金」の厳しい現実

貯金額の多寡だけでは、老後の安心は測れません。

国の統計を並べると、「想像以上に長い老後」「年金だけでは届きにくい生活費」「いつ訪れるかわからない医療・介護や相続の問題」という現実が見えてきます。

だからこそ、手元のお金を『減らさず・長持ちさせる』工夫が、60代の今こそ必要になります。

2-1. 長期化する老後と、年金だけでは足りない現実

60歳時点の平均余命画像

厚生労働省「令和6年簡易生命表」によると、60歳時点の平均余命は男性23.63年・女性28.92年

60歳の方は平均しても男性は約84歳、女性は約89歳まで生きる計算で、老後は20〜30年続く長期戦です。

一方、収入の柱となる年金は、厚生労働省年金局「2025年度の年金額改定について」で示された夫婦2人の標準的な厚生年金が月額約23.3万円

単身世帯ではさらに少なくなります。長い老後と限られた年金の差を、手元資金で埋め続ける必要があるのです。

生活費の不足分についての画像

たとえば総務省「家計調査(2024年)」をもとにすると、毎月の生活費の不足額は、夫婦で約7.9万円/単身で約2.2万円になります(夫婦:消費支出311,392円 − 年金約23.3万円/単身:消費支出約156,000円 − 高齢単身無職世帯の実収入約13.4万円)。

公的年金だけでは生活費を賄いきれず、不足分は貯金の取り崩しでまかなう必要があるということです。

※出典:総務省「家計調査(2024年)」、厚生労働省年金局「2025年度の年金額改定について」。金額は世帯構成や地域などにより異なります。

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2-2. 長生きするほど膨らむ医療・介護費用——「最低限の生活費」だけで計算する危うさ

「医療・介護の出費」リスクの画像

物価が上がり、超高齢化で寿命も延びるいま、年金で毎月の生活費を補うだけでは安心とは言えません。

年齢を重ねるほど病気・ケガや介護のリスクは高まり、ふだんの生活費とは別に、まとまった「医療・介護の出費」が突然のしかかってくるからです。

【医療】がんは高齢になるほどかかりやすい

ガンの治療費は決して小さくありません。全日本病院協会の調査では、がん入院1回あたりの平均医療費(総額)は約77万〜110万円とされています。

窓口負担は原則3割で、さらに高額療養費制度を使えば1か月あたりの自己負担は一定額(70歳未満の一般的な所得区分で月およそ8〜9万円)に抑えられます。

ただし、がん治療は入院だけで終わらず、抗がん剤や放射線などの通院治療が数か月〜年単位で続くことも多く、月をまたぐたびに自己負担の上限が改めてかかります。

さらに差額ベッド代・先進医療・通院交通費などは高額療養費の対象外で全額自己負担。

結果として、制度を使っても年間で数十万円規模の出費になることもあります

がん入院1回 約77〜110万円
がん入院1回あたりの平均医療費(総額)。高額療養費を使っても1か月の自己負担は約8〜9万円(70歳未満・一般区分)、通院治療が長引けば負担はさらに積み上がる。差額ベッド代・先進医療などは制度の対象外。 出典:全日本病院協会「診療アウトカム評価事業」2023年度/厚生労働省「高額療養費制度」

【介護】認知症などで介護が必要になると、費用は長期間にわたります

生命保険文化センターの2024年度調査では、介護用ベッドや住宅改修などの一時費用が平均47万円、月々の費用が平均9.0万円、介護期間は平均4年7か月(55か月)

単純計算で総額は約542万円にのぼります。

在宅介護の月5.3万円に対し、施設介護は月13.8万円と2倍以上。認知症などで要介護度が上がるほど、費用も期間も延びやすくなります。

介護費用 総額 約542万円
一時費用47万円+月9.0万円×平均4年7か月で試算した介護費用の平均。施設介護は月13.8万円と在宅(月5.3万円)の2倍以上。 出典:生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」

そして見落とせないのが「長生きするほど、医療・介護の期間と費用は積み上がる」という点です。

令和6年簡易生命表では、90歳まで生きる人は女性で2人に1人(50.2%)、男性でも約4人に1人(25.8%)

「平均寿命までの最低限の生活費」だけで老後資金を見積もると、想定より長い人生と、その間に起こりうる大きな出費に対応できません。

90歳まで 女50.2% / 男25.8%
90歳まで生存する人の割合。長生きするほど医療・介護の期間が延び、必要な資金も大きくなる。 出典:厚生労働省「令和6(2024)年簡易生命表」

つまり、老後資金を「最低限の生活費 × 年数」だけで計算するのは危険です。生活費に加えて、医療・介護という“いつ来るかわからない大きな出費”への備えを織り込んでおく必要があります。

こうした想定外の出費に耐えるには、手元のお金を「減らさず・長持ちさせる」ことが欠かせません。次の章では、その第一歩となる「お金の置き場所」の見直しを見ていきましょう。

※医療費・介護費は治療内容・要介護度・地域・所得などにより大きく異なります。高額療養費制度の自己負担上限や対象範囲は2026年8月以降に段階的な見直しが予定されています。最新の制度・数値は各公的機関でご確認ください。

3. 老後資金を守る・増やす第一歩:メガバンク vs ネット銀行

長い老後・限られた年金・突発的な出費——この現実に備える最初の一歩が、「お金の置き場所」の見直しです。

長年使ってきたメガバンクは安心感がある一方、老後資金という観点では金利と手数料の両面でネット銀行に分があります。

物価が上がる局面では、低金利の口座に置いたままのお金は実質的に目減りします。両者の典型的な違いを整理しましょう。

物価が同率で推移した場合の「1,000万円」の実質的な価値の推移(試算)

1,100 1,000 900 800 700 (万円) 123 456 789 10 (年・経過年数) 年 ▲1.0% 年 0.0% 年 +1.0% 年 +3.0% 物価下落(デフレ) 物価上昇(インフレ)

※元本1,000万円を金利ゼロで保有し続けた前提で、物価が毎年一定率で推移した場合の「実質的な価値」を編集部が試算したイメージです(実質価値=元本÷(1+物価上昇率)経過年数で算出)。仮に物価が年3%上昇すると、10年後には約766万円相当まで実質価値が目減りする計算になります。実際の物価・金利の動きを示すものではありません。

「2,000万円」何もしないと何年でなくなる?(試算)

老後資金の目安としてよく挙がる「老後2,000万円」。

仮に夫婦で毎月約7.9万円(60代の消費支出311,392円 − 公的年金 約23.3万円)が不足し、その分を貯金から取り崩すと、1年で約94万円ずつ資産が減っていく計算になります。

2,000万円を取り崩した場合の残高推移(試算)

2,000 1,500 1,000 500 0 (万円) 60歳 65 70 75 80 85 90 (年齢) 平均余命 男84歳 女89歳 2,000万円スタート ② 約17年(約77歳)で底 ① 約21年(約81歳)で底

① 何もしない(金利ゼロ・不足額が一定)  ② インフレ年3%(不足額がふくらむ)

※資産2,000万円・運用益なし・退職金や他の収入は考慮しない前提で、夫婦の毎月の不足額(約7.9万円=消費支出311,392円−公的年金 約23.3万円)を貯金から取り崩した場合の残高推移を編集部が試算したイメージです。②は不足額が年3%で増える前提。平均余命は厚生労働省「令和6年簡易生命表」(60歳:男23.63年・女28.92年)。実際の家計・物価・年金・資産額には個人差があります。最新の制度・数値は各公的機関でご確認ください。

約21年
(約81歳)
① 何もしない(金利ゼロ・不足額が一定の場合)
2,000万円 ÷ 約94万円 = 約21年で底をつく計算。60歳から取り崩すと約81歳で資金が尽きる試算ですが、医療や介護で出費が嵩むと底をつくペースは加速します。
約17年
(約77歳)
② インフレ(年3%)が続き、毎月の不足額もふくらむ場合
物価上昇で取り崩し額が年々増えるため、約17年(約77歳)へと前倒しに。「置いたまま・何もしない」ほどリスクが高まります。

厚生労働省「令和6年簡易生命表」では、60歳の平均余命は男性23.63年(約84歳)・女性28.92年(約89歳)。

つまり①でも女性は資金が尽きたあとの期間が生じうるうえ、②のインフレ局面では男女ともに不足する期間が長くなりかねません。

だからこそ、金利ゼロのまま置いておくより、少しでも金利のつく預け先に移して「減るスピードをやわらげる」ことが、20〜30年続く老後では効いてきます。

※あくまで一定条件での試算イメージです(資産2,000万円・運用益なし・退職金や他の収入は考慮せず・不足額は本文の前提に基づく)。実際の家計・物価・年金・資産額には個人差があります。最新の制度・数値は各公的機関でご確認ください。

3-2. 金利と手数料の決定的な差

最大の差は、預けたお金に付く金利と、引き出し・振込のたびにかかる手数料です。

メガバンクは普通・定期ともに横並びで低めにとどまることが多い一方、ネット銀行は条件達成や期間限定キャンペーンで高めの金利を提示するケースが目立ちます。

下表は両者の一般的な傾向です。

項目メガバンク(一般的な傾向)ネット銀行(一般的な傾向)
普通預金の金利低い水準にとどまりがち条件達成で高めになる傾向
定期預金の金利横並びで低めが多いキャンペーンで好水準のことも
ATM手数料時間外・他行利用で有料が多い条件達成で無料回数が多い傾向
振込手数料無料回数少ない傾向無料回数が多い傾向
店舗・対面相談あり(窓口で相談できる)原則なし(電話・チャット対応)
手続き来店が必要な場面もスマホ・PCで完結しやすい

※上記は一般的な傾向の比較であり、特定の銀行・商品を指すものではありません。最新の金利・手数料・適用条件は各公式サイトでご確認ください。

3-3. 隠れたコスト「ATM・振込手数料」の節約

ネット銀行はATMや振込手数料の節約ができる

見落とされがちなのが、毎月積み重なる手数料です。

年金や生活費の引き出し、家族への振込などを月に何度か行うと、時間外手数料や振込手数料は年間で数千円〜1万円超になることも珍しくありません。

ネット銀行は、残高や取引などの条件を満たすとATM入出金・他行宛振込の無料回数が付与されるしくみが一般的です。

金利で「増やす」だけでなく、手数料を「払わない」ことも実質的な家計の改善につながります。

年金の受取口座はメガバンクに残しつつ、貯蓄や日常の出し入れはネット銀行に分ける「使い分け」も有効です。

4. 退職定期 vs ネット銀行の通常定期預金

退職定期 vs ネット銀行の通常定期預金

退職金を受け取ったタイミングで案内されることが多いのが「退職金専用定期預金」です。

一見お得に見えますが、通常の高金利定期と比べると条件や制約に違いがあります。両者を冷静に比べてみましょう!

4-1. 退職金専用定期預金のメリットと制約

退職金専用定期の魅力は、受取後の一定期間に限り、通常より高い金利が適用される点です。

一方で制約も少なくありません。対象は「退職金の受け取りがある人」に限られ、預入できるのは退職金の範囲内、優遇金利が適用されるのは当初3か月など短期だけというケースが多く、満期後は通常金利に戻ります。

さらに、投資信託や外貨商品とのセット契約が条件の「セットプラン」型もあり、その場合は別途のリスクや手数料を伴います。「好金利」の前提条件をよく確認することが大切です。

気になる人は退職定期預金の金利が高い銀行ランキングをご覧ください

4-2.ネット銀行の高金利定期預金

60代の「お金の置き場所」として、より使い勝手がよいのがネット銀行の好金利定期預金です。

退職金専用定期のように「退職金の受け取りが必要」「短期間だけ」「セット商品が条件」といった縛りが少なく、誰でも・好きな金額から・長めの期間でも預けられるのが大きな利点。

退職金がない方や、受け取りから時間が経った方でも利用できます。

「短期の優遇に振り回されず、シンプルに高金利で預けたい」という60代には、退職金専用定期よりも通常の好金利定期のほうが向いているケースが多いといえます。

関連記事:【最新】金利が驚くほど高い!おすすめネット銀行・定期預金ランキングを見る

ここまで見てきたとおり、インフレが続く局面では、金利の低い銀行に預けたままのお金ほど、実質的な価値の目減りが早くなります

同じ金額でも「どこに預けるか」で将来の手取りは変わります。

だからこそ、銀行選びはとても大切です。まずは「金利の高さ」で選びたい方向けに、目的別のランキングをご用意しています。

そのほか、手数料で選びたい方は振込・ATM手数料ランキングも参考にしてみてください。

次は、金利だけでなく「60代の使い方」に合わせた総合的なおすすめを目的別に紹介します。

5. 【目的別】60代の意思決定を助ける!おすすめネット銀行ランキング

ここからは、60代の使い方・目的に合わせて、編集部がおすすめするネット銀行を6行に厳選して紹介します。

「60歳以上の優遇を活かしたい」「退職金を高金利で預けたい」「条件なしでシンプルに」「海外旅行に強い口座がいい」「ポイントもまとめたい」など、重視するポイントは人それぞれです。

下のランキングは編集部の評価による目的別のおすすめ順で、金利の高低のみで順位付けしたものではありません。金利・キャンペーン・適用条件は変動するため、最終的な比較・申込は各公式サイトで最新情報を確認してください。

60代におすすめのネット銀行ランキング
順位 銀行名 預金金利 サービス おすすめ
ポイント
普通預金 定期預金 振込手数料無料回数 ATM手数料無料回数 クレジットカード
デビットカード
連携可能な証券会社 ポイント 店舗
ソニー銀行サムネ
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※調査日:2026年6月1日

※² 2026年6月時点。表示の利息は2026年6月時点の年利換算。最大金利の適用には、サービスごとに条件があります。普通預金金利は、金融情勢等により予告なく変更する可能性があり、金利差が縮小する可能性があります。ボーナス金利の詳細はこちら
※³ 外貨預金と同時申込が条件

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ソニー銀行

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老後の海外旅行・外貨に強い

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【関連記事】 外貨預金おすすめランキング記事

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1.10%
3年定期
0.750%
7年定期
0.85%
10年定期
1.00%
振込手数料同行:無料
他行:110円
振込手数料
無料回数
1回~11回/月
ATM手数料入金:無料
出金:0円~110円
ATM無料回数4回~無制限/月
コンビニATMセブン銀行
ローソンATM
イーネット
クレジットカード
デビットカード
ペイジー利用×
スマホ決済アプリPayPay・メルペイ・LINEPay・pring・d払い・Kyash
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セキュリティ
店舗の有無×
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振込手数料同行:無料
他行:145円
振込手数料
無料回数
0回~5回/月
ATM手数料入金:無料
出金:0円~275円
ATM無料回数0回~7回/月※
コンビニATMセブン銀行
ローソンATM
イーネット

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クレジットカード
カードローン
ペイジー利用
スマホ決済アプリ楽天Pay・メルペイ・pring
貯まるポイント楽天ポイント
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店舗の有無×
利用できる主なATMセブン銀行、ローソン銀行、イーネット、イオン銀行、ゆうちょ銀行、三井住友銀行・みずほ銀行・ビューアルッテ・ステーションATM
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6. まとめ:老後の安心は「預け先の見直し」から始まる

60代の平均貯金額は単身1,364万円・夫婦2,683万円ですが、実感に近い中央値は300万円・1,400万円。

そして国のデータは、20〜30年続く長い老後、月約23.3万円という限られた年金、避けにくい医療・介護や相続の問題という現実を示しています。

数字に一喜一憂するより大切なのは、この現実に「今日から動いて備える」ことです。

その最初の一歩が、メガバンクに眠らせたままのお金の預け先の見直し。金利と手数料を意識して置き場所を変えるだけで、お金を減らさず・少しずつ増やせる可能性があります。

退職金専用定期の短期優遇に振り回されるより、縛りの少ないネット銀行の高金利定期から始めるのは無理のない選択です。

預金保険制度の範囲内で安心感を保ちつつ、まずは最新のランキングで、あなたに合う一行を見つけてみてください。老後の安心は、その小さな一歩から始まります。

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