こどもNISAとは？いつから始まる？ジュニアNISAとの違い・デメリットを解説

こどもNISAは、ジュニアNISAに代わって2027年1月から始まる、0〜17歳の子ども向けの非課税投資制度です。

ジュニアNISAとの大きな違いは、投資先が成人のつみたて投資枠と同じ、長期の積立・分散投資に適した商品に絞られたことと、原則18歳まで引き出せなかった資金を小学6年生の1月以降（12歳以降）から条件付きで払い出せるようになったことにあります。

年間投資枠は60万円、0〜17歳の間の非課税保有限度額は600万円で、18歳になると手続きなしで成人向けのつみたて投資枠へ移行する仕組みです。

口座開設の申込受付は多くの金融機関で2026年10月1日にスタートしています。

ただし、払い出しには条件があり、元本割れの可能性もある点には注意が必要です。

この記事では、こどもNISAの仕組みやいつから始まるのか、ジュニアNISAとの違い、積立シミュレーション、デメリットと注意点をお子さまの資産づくりを考えはじめた方にもわかるように解説します。

これからこどもNISAの口座開設を考えている方はぜひ参考にしてください。

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株探広告編集局 証券チーム

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こどもNISAとは？未成年者を対象とした新しい非課税投資制度

こどもNISAは、0～17歳の未成年者を対象とした、2027年1月から始まる新しい非課税投資制度です。

まずは制度の基本を、3つのポイントで確認しておきましょう。

制度の概要｜0〜17歳・年間60万円・非課税保有限度額600万円

こどもNISAでは、0〜17歳の子ども名義で、年間60万円・合計600万円まで非課税で積み立てられます。

買える商品は成人のNISA「つみたて投資枠」の対象商品（一定の投資信託と一部のETF）と同じです。

こどもNISAの制度概要を表にまとめました。

対象年齢は誕生日ではなく「その年の1月1日時点」で判定します。

大綱の定義には「出生した日の属する年」も含まれているため、2027年6月に生まれた子どもでも、その年の枠から使えます。

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年間60万円は月あたりにすると5万円です。枠を使い切ることより、18年間続けられる金額を先に決めておくほうが現実的ですね。

いつから始まる？申込受付は2026年10月1日から

制度のスタートは2027年1月ですが、口座開設の申込はすでに2026年10月1日から受け付けています。

申し込んだ口座は、税務署の確認を経て2027年1月以降に開設される流れです。

制度が決まってから始まるまでの流れを、時系列で整理しました。

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早く申し込んでも、投資を始められるのは2027年1月からです！

18歳になったらどうなる？つみたて投資枠へ自動移行

18歳になると、こどもNISAの資産は成人のつみたて投資枠へ引き継がれます。

金融庁の広報誌『アクセスFSA』2026年2月号には、次のように書かれています。

旧ジュニアNISAでは非課税期間が5年で、延長するには「ロールオーバー」という手続きが必要でした。

こどもNISAではその手間がなくなり、売却も買い直しも発生しません。

ただし、移行のタイミングと払い出し制限が解除されるタイミングは一致しないことがあります。

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大学入学の費用に充てたい方は、ここが実務上いちばん大事なところです。3月31日基準なので、高校3年生の1月以降から引き出せる、という感覚で覚えておくと間違えにくいですよ！

ジュニアNISAと何が違うのか｜5つの変更点

こどもNISAは「ジュニアNISAの復活」と説明されることがありますが、設計はかなり変わっています。

最大の変更点は、非課税保有期間が5年から無期限になり、ロールオーバーの手続きが不要になったことです。

一方で、投資できる金額は年80万円から60万円に下がり、買える商品もつみたて投資枠の対象商品だけに絞られました。

使いやすくなった部分と、制限が増えた部分が同時にあると捉えるのが正確です。

ジュニアNISAとつみたて投資枠との比較

まずはジュニアNISAやつみたて投資枠と比較して、こどもNISAの全体像を確認しておきましょう。

この表のうち、ジュニアNISAから実質的に変わったのは非課税保有期間・対象商品・投資枠の3点です。

子ども用の枠の小ささも数字で確認しておきましょう。

こどもNISAの年間投資枠は成人の6分の1、非課税保有限度額は3分の1です。

600万円を18年かけて使い切るには、毎月約2.8万円を積み立てる計算になります。

もう1つの違いは、成長投資枠がないことです。

税制改正大綱では、成長投資枠にあたる「特定非課税管理勘定」は、こどもNISAの勘定と同時には設けられないとされています。

そのため、子ども名義で個別株を非課税で買う方法はありません。

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ETFもつみたて投資枠の対象になっている一部の銘柄に限られます。

払い出し制限が緩和され、12歳から条件付きで可能に

こどもNISAには払い出し制限があります。大綱の条文は次のとおりです。

「基準年」とはその年3月31日において18歳である年のことです。つまり、原則として、高校3年生の12月末（基準年の前年12月31日）までは引き出せません。

誕生日ではなく学年で区切られるため、4月2日〜12月31日生まれのお子さんは18歳になった年の12月末まで、1月1日〜4月1日生まれ（早生まれ）のお子さんは18歳になる年の前年12月末までが制限期間です。

ただし、2つの例外があります。

12歳以降については、教育費や生活費に充てる場合に限って払い出しが認められます。

ここでいう「12歳以降」は誕生日ではなく、その年3月31日において12歳である年の1月1日以後、つまり小学6年生の1月以降を指します。4月2日〜12月31日生まれのお子さんは、この時点ではまだ11歳です。

条文の文言は次のとおりで、ここは言い換えると条件が変質するため原文のまま引用します。

金融庁・財務省の平易版では「12歳以降において、子の同意を得た場合にのみ、親権者等による払出しを可能とする」と説明されています。

親が単独で判断して引き出すことはできず、子ども本人の同意書が必要という点が実務上のポイントです。

もう1つの例外は、12歳より前（小学6年生の12月まで）の災害時です。

日本証券業協会のリーフレットでも、12歳以降の払い出しは「小学6年生の1月以降」、18歳の制限解除は「高校3年生の1月以降」と学年に置き換えて説明されています。

中学受験の費用には間に合わないケースがあることに注意してください。

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「12歳から引き出せる」と聞くと自由に使えそうに思えますが、実際は入学金や授業料など使途が限定され、しかも子ども本人の同意書が必要です。家計の急な穴埋めには使えない制度だと考えておきましょう。

ジュニアNISAで保有している資産はどうなる？

すでにジュニアNISAで投資している方にとっては、ここがいちばん気になる点でしょう。

結論から言うと、ジュニアNISAの資産をこどもNISAへ移し替えるしくみは公表されていません。

2つの制度は別枠として並行します。

ジュニアNISA側の現在のルールは、金融庁が次のように説明しています。

払い出し制限が撤廃されているのはジュニアNISA側だけです。

こどもNISAには制限があるため、「ジュニアNISAと同じように、いつでも引き出せる」と考えると誤りになります。

したがって、ジュニアNISAの資産を持っている方の選択肢は次の2つです。

1つは18歳まで非課税のまま置いておくこと。もう1つは全額払い出して口座を廃止し、資金をこどもNISAの買付に回すことです。

ただし、後者は子ども名義の資金として入金し直す必要があり、手続きが増えます。

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ジュニアNISAはすでに払い出し自由になっているので、「急いでこどもNISAに移さなければ」という性質のものではありません。18歳まで非課税で置いておけるメリットのほうが大きいケースも多いですよ！

いくらになる？こどもNISAの積立シミュレーション

制度の仕組みを理解したとしても、実際にいくらになるのかが見えないと判断しにくいですよね。

毎月いくら積み立てるか、年利何％で運用するかによって結果は異なりますが、毎月1,000円でも、0歳から18年続ければ約28.6万（年利3%） 〜 34.9万円（年利5%）になる計算です（積立元本は21.6万円）。

ここでは想定利回りを年3%と年5%の2通りに分けて試算しました。

金額の大きさより、18年の運用期間がもたらす効果に注目してください。

積立額別シミュレーション｜月1,000円・月1万円・枠上限

月1,000円から年間投資枠の上限まで、4つの積み立て方を並べました。

※編集部試算。月複利・毎月末積立・税引前で、購入時手数料や信託報酬は考慮していません。
枠上限のケースは月5万円を120か月積み立て、その後96か月は追加投資なしで保有したと仮定しています。
将来の運用成果を保証するものではありません。

なお、こどもNISAの制度開始は2027年1月です。

2027年1月1日時点の年齢によって、子ども用の枠で積み立てられる年数が決まります。

例えば、2027年1月1日時点で12歳なら、積み立てられるのは17歳になる年までの6年間です。

18年を前提にした試算は、そのまま当てはまりません。

児童手当をそのまま積み立てた場合

取り入れやすいのが、児童手当をそのまま積み立てる方法です。

こども家庭庁が公表している2024年10月分以降の支給額は、次の表のとおり。

※こども家庭庁「児童手当制度のご案内」「もっと子育て応援！児童手当」

支給対象となるのは、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもです。

この期間分を合計すると、第1子・第2子で約234万〜245万円になります（生まれた月によって支給月数が変わるため幅があります）。

ここでは3月生まれ（216か月）を前提に、全額を積み立てた場合を試算しました。

※編集部試算。最初の36か月は月15,000円、その後の180か月は月10,000円を毎月末に積み立てたものとして計算。
月複利・税引前で、手数料や信託報酬は考慮していません。

第3子以降は月3万円ですが、ここには注意点が1つあるので確認しておきましょう。

第3子以降は年上の兄姉を22歳到達後最初の3月31日まで数えるルールです。

ただし、数えるのは親などが経済的に負担している兄姉に限られます。

上の子がこの条件から外れると第3子が第2子の扱いになり、月額は1万円（3歳未満なら1万5,000円）に下がります。

18年間ずっと月3万円が続く前提で計算すると、金額を多く見積もりすぎてしまうので注意してください。

なお、児童手当を全額入れても月額は1万〜1.5万円です。

年間投資枠60万円（月5万円）のうち2〜3割しか使わないので、児童手当だけで枠が足りなくなることはありません。

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児童手当は生活費に使っているので投資には回せないという方も多いと思います。その場合は月1,000円や3,000円からでも構いません！大事なのは金額より、18年という運用期間を生かすことです！

学資保険との違い

教育資金の準備といえば学資保険、という方も多いはず。

こどもNISAと学資保険の1番の違いは「受け取る額が確定しているか、変動するか」です。

数字で比べる前に、仕組みの違いを表で押さえておきましょう。

こどもNISA欄は財務省「令和8年度税制改正の大綱」および金融庁の公表資料、学資保険の税金は国税庁タックスアンサーNo.1755にもとづく。
学資保険のその他の項目は、商品ごとに条件が大きく異なるため一般的な仕組みを示したものです

学資保険は、受け取る額が決まっている代わりに増え方は限られます。こどもNISAは増える可能性がある一方で、減る可能性もあります。

税金の扱いが違う点にも注意が必要です。

学資保険の満期保険金を親が受け取る場合は一時所得となり、受け取った額から払込保険料と特別控除50万円を差し引いた金額の2分の1が課税対象になります。

どちらか一方が正解というわけではありません。

18年後に必ず必要な最低額は確実性のある手段（=学資保険）で、それを超える部分は運用（=こどもNISA）でという組み合わせも考えられます。

こどもNISAの落とし穴｜注意点と他制度の使い分け

こどもNISAには、制度紹介のページでは目立たないものの、使い始めてから困りやすい点がいくつかあります。

最も誤解されやすいのは、投資信託を売ること自体は自由にできるものの、売って得たお金は原則として自由に引き出せないということです。

小学6年生の1月以降（12歳以降）は教育費や生活費に限って引き出せますが、それより前は災害などの例外を除いて払い出せません。

「必要になったら売ればいい」という発想が通用しない設計になっているので、ご注意ください。

売っても原則18歳まで自由に現金化できない

こどもNISAには「特定課税未成年者口座」という付属の口座があります。

大綱では「非課税口座を開設している金融商品取引業者等の営業所に開設した預貯金口座又は預り金の管理口座」と定義されています。

この口座には2つのルールがかかります。

つまり、売却代金や分配金はこの専用口座に入り、原則としてこどもNISAでの買い直しにしか使えません。

子ども名義の課税口座（特定口座など）で株や投資信託を買う資金に回すこともできません。

例外は、払い出し制限が緩和され、12歳から条件付きで可能にで解説した2つです。

小学6年生の1月以降（12歳以降）に教育費・生活費に充てる場合と、それより前に災害にあった場合です。

12歳以降は、子ども本人の同意を得たうえで親権者等が手続きすれば、専用口座の売却代金を引き出せます。

ただし、投資信託などの商品のまま払い出すことはできず、売却して現金で受け取る形になります。

旧ジュニアNISAの「課税未成年者口座」は、特定口座などの証券口座と預金口座を組み合わせたもので、課税扱いで株式や投資信託を買うこともできました。

こどもNISAの特定課税未成年者口座は、お金を管理するだけの口座で、課税口座として投資には使えません。

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性質が変わっている点も押さえておきたいところです！

元本割れの可能性がある

こどもNISAで買えるのは投資信託やETFです。預金ではないため、元本は保証されません。

つみたて投資枠の対象商品に絞られているものの、価格が下がる年は当然あります。

また、こどもNISAならではの事情として、使い道の時期が決まっていることが多い点が挙げられます。

老後資金なら「下がったら数年待つ」という選択ができますが、大学の入学金や授業料は支払い時期が決まっていて待てません。

進学の直前に相場が下がれば、その水準で売って支払いに充てることになります。

条件を満たさない払い出しには約20%の税金がかかる

見落とされやすいものの、条件を満たさない払い出しをした場合のペナルティは、大綱に明記されています。

実際には、この20%に復興特別所得税が加わるため、税率は20.315%になります。

問題は課税される範囲です。実際に売って確定した利益だけではありません。

財務省「令和8年度税制改正の大綱」、SBI証券・マネックス証券のこどもNISAに関する注意事項

つまり、まだ売っていない含み益や過去に非課税で受け取った分配金・売却益まで、口座開設時にさかのぼって課税され、しかも口座自体が廃止されます。

損失が出ていても、税負担を軽くする材料にはなりません。

見落としやすいのが、口座を自分で閉じる場合です。

12歳以降の条件付き払い出しで残高がゼロになっても、高校3年生の12月末（基準年の前年12月31日）までに口座を廃止すると、災害などの事由がない限り遡及課税の対象になります。

子ども名義の資産であり、親のお金ではない

こどもNISAに入れたお金は親のお金ではなく、子ども本人の財産になります。

口座の管理は親権者が行いますが、あくまで子どもに代わって管理している立場です。

ここから、注意したい点が2つ出てきます。

1つ目は買付に使うお金の出どころです。日本証券業協会のリーフレットでは、次のように説明されています。

親のお金を使いたい場合は、いったん子ども名義の口座へ移してから買い付ける流れになります。この資金の移動は、親から子どもへの贈与です。

民法では、贈与は「あげる」側と「もらう」側の意思が合って成立する契約とされています（民法549条）。子どもが幼い場合は、親権者が子どもに代わって受け取る意思を示します。

子ども名義の口座に移したあとも親が自由に出し入れしているなど、実質的に親のお金として扱っていると、子どもの財産と認められないおそれがあるので注意してください。

贈与税や年110万円の基礎控除との関係は、祖父母からの贈与で使えるか｜年110万円との関係で詳しく解説しています。

2つ目は18歳になったあとの扱いです。民法では18歳で成年となり（民法4条）、親権者による財産の管理も終わります。

そのため、払い出しの制限が外れ、18歳で成年になったあとは、子ども本人の判断でお金を使えるようになります。

なお、早生まれのお子さんは、払い出し制限が外れる高校3年生の1月時点ではまだ17歳です。18歳の誕生日を迎えるまでは、引き続き親権者が管理します。

親が学費のつもりで積み立てたお金でも、学費以外に使われる可能性は残ると考えておきましょう。

親のNISA枠を先に使うべきケース

親のNISA枠に余裕があるうちは、親名義で積み立てたほうが使い勝手はよくなります。

「子どものお金だから、子どもの口座で」と考えがちですが、親のつみたて投資枠と比べると、こどもNISAには制約が多いためです。

親のつみたて投資枠を使い切っていないなら、同じ投資信託を親名義で買っても、運用益は同じように非課税です。

しかも、売却したお金はいつでも引き出せます。

学費の払い方にも違いが出る点は見逃せません。

国税庁は親などの扶養義務者が教育費を「必要な都度直接」支払う場合は贈与税がかからないとの立場です。

一方で、教育費の名目でも預金や株式などの購入資金に充てた場合は、贈与税の対象になります。

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つまり、親名義で運用して学費が必要になったときに親が直接支払えば、贈与の問題を気にせずに済むというわけです！

こどもNISAを使う意味が出てくるのは、主に次のような場合です。

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親の枠に余裕があるうちは、わざわざ引き出しにくい口座に入れる必要はありません。ただ、「教育資金として確実に取り分けておきたい」という目的があるなら、引き出しにくさがそのままメリットになりますね！

祖父母からの贈与で使えるか｜年110万円との関係

祖父母が孫のこどもNISAに資金を出す、というケースもあるはずです。

このケースに関して、祖父母のお金をいったん孫に贈与し、孫名義の口座から買い付ける形なら使えます。

こどもNISAの年間投資枠の60万円以内であれば、ほかに贈与がない限り贈与税はかかりません。

この贈与には、暦年課税のルールが適用されます。国税庁の説明は次のとおりです。

こどもNISAの年間投資枠は60万円なので、枠をいっぱいまで使っても110万円の基礎控除内に収まります。

ただし、見落としやすい点が3つあるので注意が必要です。

国税庁タックスアンサーNo.4402・No.4405・No.4408・No.4103

学費そのものを祖父母が出す場合は、別の方法もあります。

国税庁は、扶養義務者から生活費や教育費に充てるために受け取った財産のうち「必要な都度直接これらに充てるためのもの」には、贈与税がかからないとの立場です。

祖父母も孫の扶養義務者（民法877条の直系血族）にあたるため、入学金や授業料をその都度直接支払う形であれば、110万円の枠とは別に援助できます。

相続対策として見る場合は、生前贈与加算のルールも確認しておきましょう。

生前贈与加算とは、亡くなる前の一定期間に受けた贈与を、相続財産に足し戻して相続税を計算するルールです。

足し戻しの対象になるのは、相続や遺贈で財産を取得した人が受けた贈与に限られます。

そのため、孫が祖父母の財産を相続や遺贈で受け取らなければ、孫への贈与は加算の対象になりません。

ただし、遺言で孫に財産を残した場合や祖父母の生命保険金の受取人が孫になっている場合は、孫も財産を取得した人として扱われ、加算の対象になります。

孫が祖父母の養子になっている場合や、親が先に亡くなっていて孫が代襲相続人になる場合も同様です。

加算の対象になる期間は、令和5年度税制改正により、2024年1月1日以後の贈与から3年から7年へ段階的に延びています。

※国税庁タックスアンサーNo.4161。延長された4年間（相続開始前3年超7年以内）に受けた贈与は、合計100万円までは加算されません。

なお、祖父母から教育資金を一括で贈る際に使われてきた非課税措置（最大1,500万円）は、2026年3月31日で終了しました。

国税庁タックスアンサーNo.4510には「令和8年4月1日以後については、この特例の適用を受けることはできません」と記載されています。

こどもNISAに関するよくある質問

Q

こどもNISAはやったほうがいいですか？

A

親のNISA枠に余裕があるかどうかで判断が変わります。

こどもNISAの非課税枠は年間60万円・0〜17歳の間で600万円です。一方、18歳以上が使える新NISAの枠は年間360万円・生涯1,800万円で、親と配偶者の2人分なら生涯3,600万円になります。

親の枠を使い切っていない段階でこどもNISAを優先する理由は、非課税枠の大きさという点では見つかりません。

こどもNISAが向くのは、親の枠を使い切っている／子ども名義で教育資金を分けて管理したい／祖父母からの資金を子ども名義で運用したいといったケースです。

また、こどもNISAは使い道を問わず現金化できるのは高校3年生の1月以降です。小学6年生の1月以降は入学金や授業料などの教育費に限って払い出せますが、子ども本人の同意や所定の書類が必要です。中学受験の塾代など、小学6年生の12月までにかかる費用には使えないことを理解しておきましょう。

Q

子どもが複数いる場合、人数分の口座を開けますか？

A

非課税枠は子ども1人ごとに設定される制度です。

こどもNISAは0歳から17歳までの居住者本人が口座を開設する制度で、年間60万円・600万円の枠は口座の名義人ごとに与えられます。

したがって、子どもが2人いれば、制度上の枠は合計で年間120万円・1,200万円になります。

ただし、兄弟の口座をまとめて申し込めるか、1人ずつ個別に手続きするかは金融機関の運用によります。

なお、こどもNISAに入金する資金が親や祖父母からのものである場合は、贈与の扱いになるので気をつけてください。

Q

金融機関はあとから変更できますか？

A

こどもNISAは、原則として金融機関を変更できない仕組みです。

どうしても別の金融機関に移りたい場合は、今の口座を廃止して資産をすべて払い出し、新しい金融機関で開き直すしかありません。

ただし、払い出し制限がかかっている期間（原則として高校3年生の12月末まで）に口座を廃止すると、口座開設からの売却益・含み益・分配金に約20%（20.315%）の税金がかかります。

そのため、最初の1社は「18年使い続けられるか」を基準に慎重に選ぶことをおすすめします。

Q

親が亡くなった場合、子どもの口座はどうなりますか？

A

口座の名義人は子どもなので、原則として資産は子どものものとして残ります。

こどもNISAの口座名義人は子ども本人です。親は未成年者の法定代理人として取引を行う立場であり、口座の所有者ではありません。

したがって、口座内の資産は原則として親の相続財産には含まれず、子どもの資産として残ります。口座の管理は、もう一方の親権者や、家庭裁判所が選任する未成年後見人が引き継ぎます。

ただし、子ども名義でも、実質的に親のお金として親が管理・使用していた場合は、いわゆる名義預金として親の相続財産と判断されるおそれがあります。贈与の記録を残しておくなど、子どもの財産であることを説明できるようにしておきましょう。

Q

損失が出た場合、親のNISAと損益通算できますか？

A

できません。NISA口座の損失は損益通算も繰越控除もできない取り扱いです。

国税庁は、NISA口座内で生じた損失について「NISA口座内の株式を売却したことにより生じた損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売却益との損益通算はできません」としています。損失を翌年以降に繰り越す繰越控除も適用されません。

これは親のNISAと子どものこどもNISAの間でも同じです。そもそもNISA口座どうし・NISA口座と課税口座の間で損益を相殺するしくみがないため、名義が同じかどうかは関係ありません。

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株探比較編集部

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