楽天証券はやめたほうがいい？デメリット5つの真偽を公式情報で検証

楽天証券について調べていると、「楽天証券はやめたほうがいい」という言葉を目にすることがあります。

口座開設を決めかけていたところにこういったネガティブな言葉が出てくると、不安になりますよね。

ただ、こうした評判の多くは「いつの情報か」「どこまでが公式の発表か」がはっきりしないまま広がっています。

実際に楽天証券の公式サイトと開示資料をあたってみると、事実と誤解がきれいに分かれます。

そこで本記事では、よく言われる5つの「やめたほうがいい理由」を楽天証券・楽天グループの公式ページ・開示資料で裏取りしたうえで、事実・誤解・条件次第の3つに切り分けました。

そのうえで「楽天証券が向かない人」の特徴と向かない場合の回避策までまとめています。

口座開設を決める前の判断材料として、最後までご覧ください。

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株探広告編集局 証券チーム

企画担当者1名、コンテンツ制作・編集者2名で作成。【保有資格】FP2級 / AFP
現役投資家と元証券マンが資産運用に役立つコンテンツを分かりやすく発信！
実際に10以上の証券口座を開設した上で、各証券会社のメリット・デメリットを比較して記事を作成しています。

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【結論】楽天証券は「やめたほうがいい」と言い切れない｜ただし向かない人は3タイプ

先に結論をお伝えすると、楽天証券は「誰にとってもやめたほうがいい証券会社」ではありません。

国内株式の売買手数料はゼロコースを設定すれば約定代金にかかわらず0円ですし、口座数は2026年4月時点で1,400万口座を超え、楽天グループの発表では国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多とされています。

では、なぜ「やめたほうがいい」という声が出てくるのでしょうか。

理由を一つずつ公式情報にあたっていくと、その多くは「証券会社の欠陥」ではなく「使い方や目的とのミスマッチ」であることが分かります。

例えば、IPO（新規公開株）の当選を主目的にしている人にとっては、抽選のたびに購入代金を先に用意しなければならない仕組みは負担になります。

一方、投資信託を積み立てるだけの人にとっては、この仕組みは一度も関係してきません。

公式情報を照合した結果、楽天証券が向きにくいのは次の3タイプでした。

逆にいえば、この3つに当てはまらない人にとって「やめたほうがいい」と言うだけの根拠は、公式情報の範囲では見つかりませんでした。

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「みんなが言っているから不安」ではなく、「自分の使い方に当てはまるか」で判断しましょう！

「楽天証券はやめたほうがいい」と言われる5つの理由とその真偽

ネット上で語られる楽天証券の「やめたほうがいい理由」は大きく5つに集約できます。

結論としては、5つのうち事実として裏づけが取れたのは「IPOの前受金」「ポイント制度の変更履歴」「電話サポートの受付時間」の3つで、残る2つは公式情報と食い違うか、補償方針まで含めて見ると印象が変わるものでした。

ここからは1つずつ、噂の内容 → 公式情報での検証 → 当てはまる場合の回避策 という順で見ていきます。

①IPOに当選しにくい？｜抽選は平等だが前受金が必要

「楽天証券はIPOが当たらない」という声は、口コミでもっとも多く見かけるものの一つです。

ただし、その中身は「抽選が不公平」という意味と「当選機会そのものが少ない」という意味が混ざっています。

まず抽選方法について、楽天証券の公式ページには「取引実績やお預り資産にかかわらず、当選確率は平等です。お申込みをされたすべてのお客様を公平に抽選いたします！」と明記されています。

具体的には申込株数単位ごとに乱数（抽選権）が付与され、乱数の昇順に当選および補欠当選の順位が決まる仕組みで、すべての抽選対象者が1単位ずつ当選するまでは、複数単位の当選は行われません。

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つまり、資金が多い人が有利になる配分ではありません！

一方で、実際に指摘されているのは資金面のハードルです。

楽天証券は抽選日（IPOの場合は公開価格決定日）の18時までに「ブックビルディング申込株数×公開価格」の資金を用意する必要がある前受金制を採用しています。

同じ時期に複数のIPOへ申し込みたい場合、その分だけ手元資金が必要になります。

主要ネット証券の抽選まわりを表で並べると次のとおりです。

証券会社	抽選方法 配分比率	抽選ルール	事前入金
楽天証券	完全抽選：100%	1口1票	必要
SBI証券	完全抽選：60% IPOチャレンジポイント：30% SBI基準による配分：10%	1口1票	必要
マネックス証券	完全平等抽選：100%	1人1票	必要
松井証券	完全平等抽選：70%	1人1票	不要
三菱UFJ eスマート証券	平等抽選：10%	1人1票	必要

次に取扱銘柄数ですが、楽天証券の公式ページによると2025年のIPO取扱数は43件、2024年は54件（いずれも委託販売分を含む）です。

一方、同じ公式ページの「IPO銘柄一覧」には主幹事を示す欄があり、掲載されている2022年〜2025年の331銘柄を数えると、楽天証券が主幹事を務めた銘柄は0件でした。

同期間の主幹事はSMBC日興証券60件、みずほ証券57件、大和証券47件、野村證券46件、SBI証券43件が上位です（楽天証券「IPO銘柄一覧」より編集部集計）。

口コミで語られる「主幹事が少ない」は、取扱そのものではなく主幹事実績を指した指摘といえます。

②ポイント制度が改悪されている？｜引き下げと引き上げの両方がある

「楽天証券は改悪が多い」という評判は、5つの理由のなかでもっとも事実に近いものです。

楽天証券はポイント関連の制度を何度も変更しており、そのたびに条件が入れ替わってきました。

楽天証券のお知らせページで発表日を確認できる主な変更を、時系列で並べると次のようになります。

こうして並べると、2022年までは条件の引き下げが続いた一方、2023年以降は還元率も上限額も引き上げられていることが分かります。

「改悪が続いている」という表現は、2022年頃の情報で止まっている可能性があります。

そのうえで、2026年9月時点の還元率は次のとおりです。

楽天証券のクレカ積立は、カードの種類とファンドの代行手数料（信託報酬のうち販売会社が受け取る手数料）の2軸で決まります。

もう一つ、口コミで誤って広まっている点を補足します。

「ハッピープログラムの投信残高ポイントは終了した」と書かれていることがありますが、2026年9月時点で終了していません。

現在は「はじめて基準残高に到達した場合」に付与される形式に変わっており、残高10万円で10ポイント、30万円で30ポイント、50万円で50ポイント、100万〜500万円で各100ポイント、1,000万・1,500万・2,000万円で各500ポイントが進呈されます。

毎月もらえる形ではなくなったため「終了した」と受け取られたものと考えられます。

これとは別に、楽天・プラスシリーズの6本を対象とした「投信残高ポイントプログラム」があります。

年率0.017%（オールカントリー）、0.028%（S&P500）、0.033%（先進国株式・除く日本）、0.05%（NASDAQ-100／SOX）、0.053%（日経225）が翌々月初に進呈される仕組みで、こちらは残高に応じて毎月積み上がります。

なお楽天・プラスシリーズの6本は、前述のハッピープログラム側の対象外です。

③サポートがつながりにくい？｜電話は平日17時まで、チャットは23時まで

「困ったときに聞けない」という不満もよく見かけます。

これは受付時間を知らずに使うと実際に困る部分なので、先に整理しておく価値があります。

楽天証券の問い合わせ窓口は、内容ごとに番号が分かれています。

表のとおり、総合窓口の電話は平日8:30〜17:00です。会社勤めの人がリアルタイムで電話するのは難しい時間帯で、「つながらない」という声が出るのはこの点が大きいと考えられます。

一方で見落とされがちなのが有人チャットです。平日は23時まで受け付けており、投資信託・NISAに関する相談であれば夜間でも人に聞けます。AIチャットは24時間365日動いているため、手続きの手順を調べるだけなら深夜でも解決できます。

④システム障害や不正アクセスが不安？｜補償方針は公表済み

最も不安を感じやすいのがこの点ではないでしょうか。

事実として、楽天証券ではシステム障害が発生しています。

公式の「システム障害に関する履歴」には、過去のシステム障害に関する履歴が掲載されています。

また、2024年末以降はネット証券全体で不正アクセスによる不正取引が相次ぎ、2025年5月2日には日本証券業協会から大手・ネット証券10社の申し合わせが公表されました。楽天証券もこの流れのなかで対策を重ねています。

公式に発表されているセキュリティ強化の主な内容は次のとおりです。

被害に遭った場合の補償について具体的な割合と金額まで公表している点は、判断材料として押さえておく価値があります。

一方で、補償はあくまで「お客様個別の状況に応じて」とされているため、全額が必ず戻るわけではありません。

不正アクセスの多くはフィッシングサイトでID・パスワードを入力してしまうことが起点になります。

金融庁も注意喚起ページを公開しており、利用者側でできる対策があります。

⑤楽天グループの経営が不安？｜楽天証券の開示数値とは一致しない

「楽天モバイルの赤字が大きいから、楽天証券も危ない」という声も見かけます。しかし、この2つはそのままつながる話ではありません。

まず出資関係です。2023年11月9日の発表により、楽天証券ホールディングスが保有する楽天証券株の約29.01%が870億円でみずほ証券へ譲渡され、取得後の楽天証券に対する楽天証券ホールディングスの出資比率は51%となりました。

楽天証券ホールディングスの決算公告（2025年12月31日時点）では、直接保有分は50.99%です。

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つまり、楽天証券の株式の約半分は、楽天グループ以外が保有している状態です。

次に、楽天証券単体の開示数値です。

なお、楽天グループ側も2025年度通期で楽天モバイルがEBITDA129億円と通期黒字化を初めて達成し、2026年度第2四半期（2026年8月10日発表）では親会社の所有者に帰属する当期利益が77億円と6年ぶりの黒字となっています。

以上から、「経営が危ないからやめたほうがいい」という説明は、公表されている数値とは一致しません。

ただし、将来の業績を保証するものではないため、気になる場合は自己資本規制比率のページを定期的に確認するのが確実です。

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グループ全体の話と楽天証券という会社の話は分けて見るのが正解です！

【診断】楽天証券が合う人・合わない人

ここまでの検証をふまえると、楽天証券が合うかどうかは「何を主目的に口座を使うか」でほぼ決まります。

手数料や取扱商品そのものではなく、使い方との相性の問題です。

下の表で、自分がどちら寄りかを確認してみてください。

右側に多く当てはまった方のために、「合いにくい3タイプ」それぞれの回避策を整理します。

それでも楽天証券が選ばれる5つの理由

ここまでデメリットを中心に見てきましたが、楽天証券が口座数を伸ばし続けているのには理由があります。

結論からいうと、「コストの安さ」「楽天ポイントとの連携」「商品と情報の豊富さ」を網羅している点が、楽天証券の強みです。

具体的に以下の5点を紹介します。

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前述の診断で「合う人」に当てはまった方は、自分が使える強みがどれかを確認しながら読み進めてみてください！

ゼロコースで国内株の手数料0円

楽天証券では手数料コースを「ゼロコース」に設定すると、国内株式の売買手数料が約定代金にかかわらず0円になります。

対象は現物取引と信用取引の両方で、取引回数や金額に上限はありません。

ゼロコースを設定する条件は、楽天証券のSOR（Rクロスを含む）の利用に同意することです。

取引実績や預り資産の額は問われないため、口座を開設したばかりの人でもすぐに選べます。

なお、0円になるのはあくまで国内株式の売買手数料です。

信用取引の金利・貸株料や米国株など外国株式の取引手数料は別途かかります。

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国内株を買う予定があるなら、口座開設後に手数料コースがゼロコースになっているか確認しておきましょう！

楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券の大きな特徴は、楽天ポイントを1ポイント＝1円として投資に使える点にあります。

ポイントコースを「楽天ポイントコース」に設定すると、次の商品をポイントで購入できます。

ポイント投資はNISA口座でも利用できます。

楽天市場や楽天カードで貯まったポイントを投資信託の積立に回すことも可能です。ただし、期間限定ポイントは使えません。

さらに、楽天ポイントコースとマネーブリッジを設定したうえで、投資信託を月合計3万円以上（うち1ポイント以上をポイントで支払い）購入すると、楽天市場のSPUが+0.5倍になります。

米国株式（円貨決済）も同じ条件で+0.5倍となり、合計で最大+1倍です（米株積立や買付手数料無料の海外ETFなどは対象外）。

クレカ積立で毎月3万円以上を積み立てている人であれば、積立設定で「1ポイント以上利用」にしておくだけで、投資信託分の条件を満たせます。

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普段から楽天市場や楽天カードを使っている人ほど、ポイントを無駄なく回せる仕組みといえるでしょう！

取扱商品が豊富

楽天証券では、投資信託から外国株、金・プラチナまでを1つの口座で取引できます。

最初は投資信託の積立だけで十分でも、慣れてから個別株や海外の銘柄に広げたくなることがあります。

楽天証券で口座開設しておけば、そのたびに別の証券会社で口座を作り直す必要はありません。

投資信託は全世界株式やS&P500に連動する低コストのインデックスファンドから、アクティブファンドまで幅広くそろっています。

NISAのつみたて投資枠・成長投資枠の対象ファンドも選べるので、NISAを始めてから商品が足りずに困ることは少ないはずです。

外国株式でアセアン主要4市場を取り扱う証券会社は多くありません。

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米国や中国だけではなく、将来的にアセアンの株式に投資したい人にとってはおすすめです！

日経テレコンが無料で読める

楽天証券の口座があれば、「日経テレコン（楽天証券版）」を追加料金なしで利用できます。

日経テレコンは日本経済新聞社が提供する記事データベースです。

楽天証券版では、日本経済新聞の朝刊・夕刊などの記事を読めます。取引の有無は問われず、口座を開設するだけで使えます。

気になる企業名で記事を検索すれば、決算や新製品に関するニュースをまとめて確認できます。

個別株を選ぶ前の下調べに役立つでしょう。

ただし、日経電子版そのものが無料で読めるわけではありません。

紙面のレイアウトでは表示されず、閲覧できる期間や媒体にも制限があります。

また、利用するにはiSPEEDかマーケットスピード IIを使う必要があります。

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とはいえ、情報収集にお金をかけたくない初心者にとって、口座を持つだけで日経新聞の記事に触れられるのは大きな利点です！

マネーブリッジによる優遇金利

楽天銀行と楽天証券の口座を連携する「マネーブリッジ」を設定すると、楽天銀行の普通預金金利が最大年0.48%（税引後 年0.382%）に優遇されます。

楽天銀行の通常の普通預金金利は年0.40%なので、設定するだけで金利が上乗せされる仕組みです。

※2026年9月時点。普通預金金利は変動金利のため、今後変更される場合があります。

優遇金利が適用される残高の上限は、2026年1月に300万円から1,000万円へ引き上げられました。

投資に回す前の待機資金を多めに置いておく人でも、上限を気にせず使えるケースがほとんどでしょう。

金利以外にも楽天証券で買付代金が足りないときに楽天銀行から自動で入金される「自動入出金（スイープ）」を利用できます。

証券口座へ入金する手間を省けるのも便利な点です。

なお、優遇金利は前月末時点でマネーブリッジの設定を済ませている人に、当月1カ月間適用されます。

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前述のSPUの条件にもマネーブリッジの設定が含まれるため、楽天銀行の口座とあわせて早めに設定しておくと安心です！

まだ迷うなら｜SBI証券との比較と「併用」という選択肢

楽天証券と並んでよく比較されるのが、口座数で国内首位を争うSBI証券です。

結論からいうと、手数料やNISAの使い勝手に大きな差はなく、違いが出るのは「外国株・IPOの幅」と「ポイント・銀行連携の使いやすさ」です。

どちらか一方に決めきれない場合は、楽天証券をメインにして、足りない部分だけSBI証券で補う「併用」という選び方もあります。

まずは、両社の主な違いを一覧で確認しておきましょう。

※2026年9月時点。金利・還元率は変更される場合があります。

表のとおり、国内株式の手数料やNISAの対象商品は、両社でほぼ横並びです。

NISAで投資信託を積み立てるだけなら、どちらを選んでも困る場面はまずありません。

SBI証券が上回るのは、外国株式の対応国数とIPOの取扱数です。韓国株やベトナム株などは楽天証券では買えません。

また、SBI証券は2025年のIPOの大半を取り扱っており、申込の機会そのものが多くなります。

クレカ積立の還元率も、三井住友カードの上位カードなら最大4.0%と高めです。

ただし、年会費や年間のカード利用額の条件があるため、誰でもこの還元率になるわけではない点に注意が必要です。

一方、楽天証券はポイント投資で米国株まで買えることやマネーブリッジの金利、日経テレコンなどが強みになります。

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どちらにも強みがあるので、「どちらか1社」にこだわらず、用途ごとに口座を分けるのも現実的な選択です！

楽天証券をメインにする場合の組み合わせ例を紹介します。

ここで押さえておきたいのが、NISA口座は1人1口座（1金融機関）までしか開設できない点です。

両社の口座を持つ場合でも、NISAはどちらか一方でしか使えません。

楽天証券をメインにするならNISAは楽天証券で開設し、SBI証券は課税口座（特定口座）として使うのが分かりやすい分け方です。

なお、SBI証券もIPOの抽選には申込分の買付余力が必要です。

同じ時期に両社で申し込むなら、それぞれに資金を用意しなければなりません。

資金効率を重視する場合は、前述のとおり前受金が不要な松井証券を併用する方法もあります。

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迷ったら、まず楽天証券でNISAを始めて、必要になったときにSBI証券を追加する順番でも遅くありません！

楽天証券に関するよくある質問

Q

楽天証券が倒産したら、預けた資産はどうなりますか？

A

分別管理により、原則として顧客の資産は返還されます。

楽天証券の公式ページには「証券会社は、お客様からお預かりした有価証券や預かり金については『顧客資産』として、証券会社自身の資産と区別して保管することが法令で義務づけられています」と記載があります。

万が一、分別管理に不備があった場合でも、日本投資者保護基金により一人あたり1,000万円まで補償されます。対象は株式・公社債、投資信託、信用取引の保証金、国内取引所デリバティブの証拠金です。

ただし、FXやCFDなどの店頭デリバティブ取引、外国有価証券市場デリバティブ取引は補償の対象外です。これは楽天証券に限らず、投資者保護基金の制度上の取り扱いです。

Q

投資初心者が楽天証券を選んでも問題ありませんか？

A

問題ありません。ただし2つだけ先に設定を済ませてください。

1つ目はゼロコースの設定です。国内株式の売買手数料を0円にするには、ゼロコースを選択してSOR（Rクロスを含む）の利用に同意する必要があります。

2つ目はログイン時の追加認証です。2025年6月1日より全チャネルで必須化されており、パスキー認証も順次必須化が進んでいます。

また、問い合わせ窓口の受付時間は③サポートがつながりにくい？で一覧にしています。平日の日中に電話ができない場合は、有人チャット（平日23時まで）の存在を知っておくと安心です。

Q

ゼロコースを選ぶときの注意点はありますか？

A

SOR（Rクロスを含む）の利用同意が必須です。

楽天証券の公式ページには「ゼロコースを設定するには、SOR（Rクロスを含む）の利用同意が必須となります。」と明記されています。同意しない場合はゼロコースを選べず、超割コースまたはいちにち定額コースの手数料がかかります。

Q

不正アクセスの被害に遭った場合、補償はありますか？

A

補償方針が公表されています。

楽天証券は2025年5月2日に「従前の約款等の定めに関わらず、お客様個別の状況に応じて、一定の被害補償を行う」と発表し、同年7月25日（2026年2月18日更新）には詳細を公表しました。

内容は、被害額の50%を基本とする金銭補償に加え、売買手数料の返金と一律10,000円のお見舞金です（対象は2024年末より発生した不正アクセス事象）。

ただし「お客様個別の状況に応じて」とされているため、全額が必ず戻るわけではありません。④システム障害や不正アクセスが不安？で挙げた自衛策を先に設定しておくことをおすすめします。

Q

楽天証券から他社へ資産を移すと手数料はかかりますか？

A

国内株式と外国株式は無料、投資信託は1銘柄3,300円（税込）です。

国内株式について、公式ページには「当社では、国内株式の移管手続きにあたって、手数料は掛かりません」と記載されています。入庫・出庫のいずれも無料で、通常4〜5営業日で完了します。米国株式・中国株式も入出庫とも無料です。

一方、投資信託の出庫は1銘柄あたり3,300円（税込）で、完了までおよそ2週間かかります。保有銘柄が多いほど負担が大きくなるため、積立先を決める段階で意識しておくとよいでしょう。

なお、NISA口座で保有している分はそのまま移管できず、事前に課税口座へ払い出す必要があります。

Q

つみたて投資（NISA）は楽天証券ではやめたほうがいいですか？

A

やめたほうがいいと言える材料は見当たりません。

楽天証券のNISA取扱本数は、つみたて投資枠298本・成長投資枠1,560本です。クレカ積立の還元率は0.5〜2%で、カードの年間利用額による条件がないため、カードをあまり使わない人でも還元を受けられます。

加えて、楽天・プラスシリーズ6本を対象とした投信残高ポイントプログラム（年率0.017〜0.053%）があり、残高に応じて毎月ポイントが積み上がります。

ただし、還元率の最大値だけを見ると他社が上回る場合があります。

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株探比較編集部

当編集部はネット証券会社の手数料やNISA/つみたてNISAサービス、取扱銘柄数、ツールやアプリなど実際に口座開設をして調査を行い、ユーザーからの口コミや評価を基にした証券会社の比較・ランキングの作成と、当メディアの各記事の執筆を担当しています