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【市況】今週の【早わかり株式市況】 3週ぶり反発、NYダウ史上初の2万ドル突破と円安で買い優勢

日経平均 <週足> 「株探」多機能チャートより

今週の株式市場は、週初は為替の急速な円高により売り優勢だったものの、週央から円安に振れたことに加え、NYダウが史上初めて2万ドルを突破したことで買い優勢に転じ、日経平均株価は3週ぶりに反発した。

 週初の23日は、前週末の20日に就任したトランプ米大統領の保護主義的な政策に対する警戒感がくすぶる中、為替市場で急速に円高が進んだことが嫌気され日経平均は4日ぶりに反落し、1万9000円を割り込んだ。
 翌24日は円高がさらに進んだことから売り優勢が続いた。25日は米株高に加え、為替が円安に振れたことで買いが優勢となり、日経平均は3日ぶりに急反発、1万9000円台を回復した。26日は前日のNYダウが史上初めて2万ドルの大台に乗せたことを受けて投資家心理が改善し朝方から買いが集中。米株高に連動する形で日経平均は344円高と今年2番目の上げ幅となり、1万9400円台まで値を戻した。

 週末の27日は、NYダウの連日最高値や円安進行で終始買い優勢となり、利益確定売りをこなし日経平均は3日続伸となった。

 日経平均株価は、前週比329円(1.72%)高の1万9467円と3週ぶりに反発して取引を終えた。週間の振れ幅は703円と、前週の605円から拡大した。


 来週は、米国で「トランプラリー」が再加速する兆しがあるだけに、強含みの展開が期待される。ただ、為替の動向によっては相場が乱高下する可能性も残る。
 重要イベントとしては、国内では1月30日-31日に開催される日銀金融政策決定会合や31日発表の12月鉱工業生産指数が注目される。海外では1月31日-2月1日に開催されるFOMCや3日発表の米国1月雇用統計、1日に発表される中国1月製造業PMIに注視が必要だろう。

◆マーケット・トレンド(1月23日~27日)

【↓】 1月23日(月)―― 4日ぶり反落・1万9000円割れ、円高や米政策を警戒
 日経平均 18891.03( -246.88)  売買高17億7770万株 売買代金 2兆2005億円

【↓】 1月24日(火)―― 続落、円高や米新政権への警戒で売り優先
 日経平均 18787.99( -103.04)  売買高18億6688万株 売買代金 2兆2757億円

【↑】 1月25日(水)―― 3日ぶり急反発、米株高や円安で1万9000円台回復
 日経平均 19057.50( +269.51)  売買高19億3434万株 売買代金 2兆2344億円

【↑】 1月26日(木)―― 連騰・1万9400円回復、ダウ2万ドル突破など米株高に連動
 日経平均 19402.39( +344.89)  売買高23億0000万株 売買代金 2兆7423億円

【↑】 1月27日(金)―― 3日続伸、米株高と円安でリスク選好の買い続く
 日経平均 19467.40( +65.01)  売買高19億4716万株 売買代金 2兆4304億円

◆セクター・トレンド(1月23日~27日)

(1)信越化 <4063> など化学、住友鉱 <5713> など非鉄、新日鉄住金 <5401> など鉄鋼といった景気敏感株が物色された
(2)金融株は野村 <8604> など証券、三菱UFJ <8306> など銀行、
  T&D <8795> など保険株が買われる一方、オリックス <8591> などその他金融株は売られた
(3)輸出株は三菱電 <6503> など電機、コマツ <6301> など機械株が堅調も
  トヨタ <7203> など自動車株は米新政権の保守主義的な政策への警戒で低調
(4)JR東海 <9022> など陸運、大日本住友 <4506> など医薬といったディフェンシブ株はさえない

株探ニュース

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