【市況】来週の株式相場見通し＝決算発表内容を評価し買い優勢、５日高値奪回が焦点に

　来週（３０日～２月３日）の東京式市場は、外国為替市場での円・ドル相場の動向や、トランプ米大統領の発言に神経質に反応する場面は想定されるものの、４～１２月期決算の発表が佳境を迎えることから、その内容や通期業績予想、さらに来期の収益見通しなどを個別に吟味しながらの株価推移となりそうだ。

　主要輸出企業の多くは、想定為替レートを１ドル＝１００～１０５円程度としていることから、昨年１１月以降の急速な円安進行に伴う業績上振れに期待感が高まっている。来週の日経平均株価の想定レンジは、１万９２００～１万９７００円とする。

　市場関係者からは「一部には“きょうは円安・ドル高が顕著に進行したにも関わらす、日経平均株価の上昇は小幅にとどまった”とのやや欲張りばな声も上がっていた。ただ、前日までの２日間で６１４円も急騰したことを考慮すれば、御の字ではないのか。来週は５日の取引時間中につけた、１万９６１５円を奪回できるかどうか、その攻防が焦点となる」との見方が出ていた。

　日程面では、日銀金融政策決定会合（３０～３１日）、１２月の商業動態調査（３０日）、黒田日銀総裁会見、日銀展望レポート、１２月の鉱工業生産指数・失業率・有効求人倍率・家計調査（３１日）、１月のマネタリーベース、１月の消費動向調査（２日）、１２月１９日・２０日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（３日）に注目。

　海外では、米１２月の個人所得・支出（３０日）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ・３１日～１日）、米１月のＡＤＰ雇用統計、米１月のＩＳＭ製造業景況指数、中国１月の製造業ＰＭＩ（１日）、米１月の雇用統計、米１月のＩＳＭ非製造業景況指数、ＥＵ非公式首脳会議（３日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）