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2017年01月28日06時30分

【特集】【今週読まれた記事】株価は懸念の壁とトランプウォールをよじ登る

NYダウ <日足> 「株探」多機能チャートより
 株探でその週によく読まれた記事を紹介する【今週読まれた記事】のコーナー、今週は1月21日から27日までの株探へのアクセス状況を元に人気の記事をご紹介します。

 トランプ米大統領が正式に就任。世界は、これからもドナルド・トランプはドナルド・トランプであることを確認しました。就任から次々と大統領令を発布、25日にはついに、メキシコとの国境に物理的な壁を建設するとの大統領令に署名しました。そうやって再び分断が進んだ世界から、明るい未来を思い描くことは難しく感じるところです。しかし、NYダウは25日に史上初めての2万ドル大台乗せ。今週の日経平均株価も前週比329円高と大幅反発しました。「懸念の壁をよじ登る」とは、株価が懐疑心の中で上昇していく様を表した言葉ですが、さながら現在は、トランプウォールをよじ登るかごとき相場と言えるでしょうか。

 「歴史はグローバリズムと反グローバリズムの繰り返し。反グローバリズムがもはや時代の潮流であるとするならば、その流れに抗わずに対応していくのが相場と対峙する者の鉄則」と説き、今週大きなアクセスを集めたのは「中村潤一の相場スクランブル 『トランプ相場第2ステージで開花する株』」。「自国第一主義」が導く危険性に警鐘をならし、しかしそうやって変化した株式市場においても存在する「花を咲かせる」銘柄を紹介しています。

 「現状を正しく認識し、リスク・マネージメントを徹底せよ!」。そう宣言し人気を博したのは「【杉村富生の短期相場観測】 ─ トランプ大統領次第の相場展開に!」でした。やはり現在進んでいるのはグローバリゼーションの否定であるとし、「国家と国際企業の闘い」が起きていると指摘。「経済原則を無視したトランプ大統領、メイ首相の政策はいずれは破綻するし、修正を余儀なくされる」としながらも、現在の環境下で上昇に向かう銘柄を列挙しています。

 「中村潤一の相場スクランブル」「杉村富生の短期相場観測」の両連載はともに、米英発の動きを憂慮しながらも、新しい“現実”の中で上昇に向かうであろう銘柄を探っています。今週人気を集めた投資テーマの特集記事も、それがよく表れたものとなりました。「鉄壁の株高シナリオ発動、『鉄鋼株』上昇メガトレンド <株探トップ特集>」、「トランプ“米国第一主義”が株高を呼ぶ、『機械株』に飛躍の時 <株探トップ特集>」、「受注額『十数ヵ月ぶり』プラス転換、“重厚長大産業”株への追い風 <株探トップ特集>」はいずれも川上の産業に訪れた需要拡大観測を紹介したものですが、背後にはトランプ大統領が打ち出す10年間で1兆ドルのインフラ投資が存在します。自国第一主義への懸念が世界を覆う一方で、巨額のインフラ投資がもたらす果実に期待を抑えられないのもまた、マーケットのさがと言えるでしょう。

 一方で、トランプ大統領の政策による逆風を受ける業界もあり、トヨタ自動車 <7203> のさえない株価は、その代表的存在である自動車業界が置かれている現実を表しているようです。トランプ大統領は環境規制の撤廃も打ち出しており、そうした点で電気自動車(EV)の普及には大きな逆風。とはいえEVの普及は既に加速し始めており、つれて需要増の期待されるリチウムイオン電池の関連株を紹介した「<話題の焦点>=EV普及本格化で関心集めるリチウムイオン電池関連銘柄」は多くのアクセスを集めました。「下期レート“1ドル100円”の輸出関連株、次の『上方修正』候補は? <業績修正特集>」で紹介した銘柄も、自国第一主義による国際貿易停滞の影響が懸念される銘柄群ですが、想定為替レート以上の円安という上方修正要因を抱えていることも事実。人気を博したこれらの記事で紹介した銘柄が順調に上値を追うならば、暗くない将来をマーケットは見通しているとも言えそうです。

 上方修正期待では、「発表迫る、“中小型株”の17年3月期『上方修正』期待リスト <業績修正特集>」も多くのアクセスを集めました。小型株には国際関係の影響を受けにくい内需株も多く、そういった観点から注目の銘柄リストとなっています。中小型株を紹介した記事ではほかに、「資金シフトが進む“中小型株”、高ROEの【最高益】銘柄リスト <成長株特集>」が人気だったほか、高配当かつ最高益の銘柄を紹介した「配当利回り“3%超”の『最高益』銘柄リスト 34社選出 <成長株特集>」、東証1部の高配当株を紹介した「【高配当利回り株】ベスト50 <割安株特集> (1月20日現在)」、東証全体の高配当株を紹介した「【高配当利回り銘柄】ベスト30 <割安株特集> 1月26日版」なども下値抵抗力の強い銘柄として抑えておきたい記事です。高配当にスポットを当てた記事では、10日から算出が始まった「日経平均高配当株50指数」の構成銘柄からPERに割安感のある銘柄をピックアップした「買い需要が期待される、日経高配当株50採用 低PERランキング <割安株特集>」もよく読まれました。そのほかのスクリーニング物の記事では人気の低額投資シリーズの記事「5万円以下で買える、今期経常最高益『お宝候補』38社選出 <割安株特集>」が今週もランキング上位に入っています。

 「【トランプ就任で大幅安、下値メドと反転の日】 <相場観特集>」で伝えた識者の見方では、松井証券・窪田朋一郎氏内藤証券・田部井美彦氏ともやはり、トランプ大統領の政策に対しての懸念で意見が一致。そのほか連載記事では「【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─ 狙うはリスク回避の上昇トレンド株!」が大きなアクセスを集めました。

株探ニュース

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