【特集】＜話題の焦点＞＝ＥＶ普及本格化で関心集めるリチウムイオン電池関連銘柄

　トランプ米大統領は２０日、オバマ政権が地球温暖化対策として導入した行動計画など環境問題をめぐる構想や規制を撤廃すると発表した。しかし、世界レベルで見た電気自動車（ＥＶ）の普及加速は止められそうもない。

　米国最大の自動車市場であるカリフォルニア州のＥＶ、燃料電池車（ＦＶＣ）など排ガスを出さない無公害車を一定比率以上販売しなければならないＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ビークル）規制強化や、世界最大の自動車市場である中国のＥＶ販売促進策などが普及を促進させる可能性が濃厚となっているためだ。

　こうしたなかで、ルノー・日産自動車<7201>連合は、２０１０年１２月の発売以来、昨年９月時点で累計３５万台となっているＥＶ販売台数を、２０２０年には１５０万台に拡大する方針だ。また、従来ハイブリット車に重点を置いていたトヨタ自動車<7203>も２０年までにＥＶの量産をスタートすることを表明している。このＥＶ普及本格化を支えるのが中心部材のリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）だ。日本には、有力な電池の完成品メーカーをはじめ、部材、素材、製造装置などを手掛ける企業がそろっている。

　ＬｉＢで国際宇宙ステーション用にも採用されるほど高い技術力を持つジーエス・ユアサ　コーポレーション<6674>は、国内外の主要自動車メーカーのＥＶ向けに納入実績がある。また、関東電化工業<4047>のＬｉＢの電解液向け化合物「六フッ化リン酸リチウム」は、高品質な車載向けで強みを発揮しており、電気自動車の生産台数増加に伴って中期的な成長が期待される。会社側では、これに備えて「六フッ化リン酸リチウム」の製造能力を現在の年産２４００トンから、１７年４月に同５４００トンへ引き上げることを明らかにしている。

　さらに、ＬｉＢ用電解質を強化しているステラ　ケミファ<4109>は、同電解質の中国現地企業との合弁会社を１７年前半メドに稼働させる。また、ＬｉＢ正極材料専業の田中化学研究所<4080>は、ＮＥＣ<6701>、積水化学工業<4204>、独立行政法人産業技術総合研究所と共同で、新規鉄マンガン系正極を使った次世代ＬｉＢを開発したと発表している。現在実用化されているマンガンスピネル系正極を使ったＬｉＢの約１．７倍のエネルギー密度を実現している。これに伴い、ＬｉＢの低コスト化、環境対応自動車のさらなる航続距離延伸、定置用蓄電システムの小型軽量化などにつながるという。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）