【特集】新年10大テーマ (1)　マイナンバー制度 ＜株探トップ特集＞

―“出番到来”、3兆円市場を勝ち取る銘柄は？―

　2016年の株式相場がスタートした。大発会の東京株式市場は、サウジアラビアによるイランとの国交断絶をはじめ、中国の低調な経済指標発表や1ドル＝119円台半ばへの円高・ドル安進行などが重なったことで、日経平均株価は582円の大幅安と波乱の幕開けとなった。今年は円安や原油安によるメリットは期待できないものの、安倍政権による経済政策の具体化や、それに伴う企業業績向上を背景とした株価上昇に期待がかかる。そこで、今年注目を集め、株価面でも活躍が想定される10大相場テーマと関連銘柄をきょうから5日間にわたって連載する。

●システム対応の市場規模は3兆円に

　いよいよ1月から「マイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度」の運用がスタートした。この制度は、国民一人ひとりに12ケタの番号を割り振り、年金、医療、納税などの行政手続きを一つの共通番号で効率的に管理するもの。ただ、自治体や企業の事務処理負担や機器導入、セキュリティーなど越えるべきハードルは高い。したがって、システム構築や管理を手掛ける多くの企業にこの新制度を支える立場から活躍場面が広がりそうだ。マイナンバー制度運営に伴うシステム対応の市場規模は、今後5年間で2兆5000億円～3兆円に達すると予想されている。

●ＮＴＴデータは官公庁向けで高実績

　ＮＴＴデータ <9613> は、これまで社会保険オンラインシステムや、住民基本台帳ネットワークなど、公共・官公庁関連向けのシステム構築で高い実績がある。金融機関での顧客や、民間企業の従業員のマイナンバー収集代行サービスの準備を進めている。

●セコムは地銀と業務提携で先行

　セコム <9735> は、企業のマイナンバー対応支援で、横浜銀行、静岡銀行など地方銀行57行と業務提携を行う。この提携を含め、同社は1月時点で600万人超のマイナンバーを預かる見込みとしている。各行から取引先の紹介を受け、番号の収集、管理などを一括代行する。また、民間企業に課せられるマイナンバー対応をトータル支援する「セコムあんしんマイナンバーサービス」の販売を開始する。

●アイネスは情報の共通管理を実現

　アイネス <9742> は、マイナンバー制度の導入に伴って求められる住民サービスに対応した自治体の電子行政をサポートする総合行政情報システム「WebRings（ウェブリングス）」を販売している。これは、業務間のシームレスな連携の実現はもとより、セキュリティーの確保を行いつつ各種機関との連携を支援するとともに、マイナンバー制度の導入に必要な個々人の情報の共通管理を実現するというもの。

●ＯＤＫは事務代行サービス

　ＯＤＫ <3839> [ＪＱ]は、金融機関向けにSBIトレードウィンテック（東京都新宿区）と、マイナンバー制度対応支援サービスの一環として、「マイナンバー管理システム」を共同開発し、このシステムの提供を開始すると発表した。さらに、これに先立って、各金融機関に代わって顧客のマイナンバー収集および管理に関する金融機関向け「マイナンバー事務代行サービス」もスタートする。

●ＰＣＮＥＴ、ＣＴＣ、アイビーシーなどにも注目

　ＰＣＮＥＴ <3021> [東証Ｍ]は、情報セキュリティーのニーズ拡大が追い風となりそうだ。マイナンバー制度では情報漏洩対策が非常に重要となり、同社が手掛けるIT機器処分やデータ消去サービス、消去証明書サービス、セキュリティー製品レンタルサービスなどの需要増が期待される。

　ＣＴＣ <4739> は、マイナンバー対応コンサルティングから番号の収集管理を含む運用までのトータルな民間企業向けのマイナンバー管理システムを開発済みで、民間企業と地方自治体を含めたマイナンバー関連で売上高100億円を目指している。さらに、ネットワーク監視関連システムを手掛けるアイビーシー <3920> [東証Ｍ]は、システムの安定稼働や品質向上を支援しており、地方自治体のマイナンバー制度導入に向けたセキュリティーシステムの開発に実績がある。

　ジシステム <9758> [ＪＱ]は、自治体向けビジネスも積極化している。中核となるのは人口5万～50万人規模の自治体で使う財務会計システム「FAST」。セキュアヴェ <3042> [ＪＱＧ]は、ネットワーク・セキュリティーの専門集団。ネットワークの脅威からユーザーを保護し安全性を確保する「セキュリティマネジメント」と、安定したシステム稼働を継続するために必要な「システムマネジメント」を融合させた、「統合運用監視サービス」を24時間365日体制でサポートできる仕組みを確立している。


※新年10大テーマ＜株探トップ特集＞　配信予定時間

●1月4日（月)
　20:00　「マイナンバー制度」
　20:30　「参院選関連」

●1月5日（火）
　20:00　「北海道新幹線」
　20:30　「伊勢志摩サミット」

●1月6日（水）
　20:00　「IoT(オムニ家電)」
　20:30　「民泊関連」

●1月7日（木）
　20:00　「米大統領選」
　20:30　「スマホ新機種」

●1月8日（金）
　20:00　「自動運転」
　20:30　「電力自由化」

なお、都合により、配信内容や配信時間を変更することがございます。

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