【特集】新年10大テーマ (6)　民泊関連 ＜株探トップ特集＞

―普及期迎える「民泊」、訪日客急増で整備待ったなし！―

　訪日外国人の増加により、宿泊施設不足が社会的な問題になりつつある。昨年10月30日に発表された8月の客室稼働率（第2次速報）は、シティホテル85.2％、ビジネスホテル80.7％と過去最高となり、一般的にホテルの予約がとりにくくなるといわれている80％を上回った。12月25日発表の10月の第2次速報でも、客室稼働率はシティホテルで84.3％、ビジネスホテルで79.2％と高水準を保っている。まさに「ホテルに泊まりたくても泊まれない」という状況がいたるところで起きつつある。

●政府による法整備も進む

　こうした状況を解消するため、最近注目されているのが「民泊」だ。

　「民泊」とは、個人が自宅など一般の住宅に有料で宿泊客を泊めることで、欧米では一般的に普及している。米国に本社を置き、インターネットを通じて空き部屋を仲介するサイトとして世界的に有名な「Airbnb」（エアビーアンドビー）では、世界190ヵ国の3万4000都市以上で「民泊」を仲介。利用者も6000万人以上となり、さらにその数は増加し続けているという。

　ただ、日本に関しては個人が空き部屋などを宿泊施設として提供することは、旅館業法に抵触する可能性があることから、本格的な普及には至っていない。そこで、政府も「民泊」の普及に向けた法整備を進め始めた。

●東京・大田区に続き大阪市なども条例化へ

　現在、進められているのは、国家戦略特区の特例措置を活用して、「民泊」の規制緩和を行う方法だ。東京都大田区では、昨年12月7日に、6泊7日以上滞在する外国人に限るなどの条件付きで「民泊」を認める条例が可決。早ければこの2月にも区の「お墨付き」を受けた事業者が民泊を始める見込みだ。

　また、昨年10月には、大阪府でも「民泊」条例が可決されたが、府内の政令市や中核市が「民泊」を受け入れる場合は、それぞれ独自の条例が必要になることから、大阪市や東大阪市でも条例化が進められている。政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも「民泊」サービスを、旅館業法の適用除外とし、届出制などにとどめるよう求める意見書をまとめている。

●民泊サービスも続々と誕生

　こうした流れを受けて、関連銘柄も徐々に増えつつある。

　まず注目されるのが不動産情報サイトだ。昨年12月にはとまれる（東京都千代田区）が日本初の合法民泊サイト「STAY　JAPAN」をオープンさせたが、これに続く形で、アパマンショ <8889> [ＪＱ]も12月に「民泊」および「短期・中期」賃貸の専用サイト「APAMAN　B＆B」をオープンさせた。同サイトには、現時点で実際に登録されている物件はないものの、「条例制定、省令改正または法令改正に伴う認可に準じて開始する予定」としており、準備は万端のようだ。

　同様に、他の不動産情報サイトもこれに追随する可能性が高い。なかでも掲載物件数業界トップの「HOME’S」を運営するネクスト <2120> や、賃貸住宅管理やホテル運営に強みを持つレオパレス <8848> 、スターツ <8850> などの動向には注目したい。

　また、アンビション <3300> [東証Ｍ]は居住用不動産を転貸するサブリースが主力であり、賃貸保証サービスなどで外国人の借主をサポートしていることから、思惑が働きそう。さらに共同で「民泊」プロジェクトを立ち上げたプロパスト <3236> [ＪＱ]とシノケンＧ <8909> [ＪＱ]の今後の動向にも注目だ。

●リノベーションや住生活アウトソーシングにも商機

　このほか、中古マンションのリノベーションサービスの一環として民泊向けを手掛けるインベスＣ <1435> [東証Ｍ]なども「民泊」の普及が進めばビジネスチャンス拡大につながる。さらに、住生活関連総合アウトソーシング事業を展開するＪＢＲ <2453> やアクトコール <6064> [東証Ｍ]、掃除など家事代行のダスキン <4665> なども活躍の場が広がりそうだ。


※新年10大テーマ＜株探トップ特集＞　配信予定時間

●1月4日（月)
　「マイナンバー制度」
　「参院選関連」

●1月5日（火）
　「北海道新幹線」
　「伊勢志摩サミット」

●1月6日（水）
　20:00　「オムニ家電関連」
　20:30　「民泊関連」

●1月7日（木）
　20:00　「米大統領選」
　20:30　「スマホ新機種」

●1月8日（金）
　20:00　「自動運転」
　20:30　「電力自由化」

なお、都合により、配信内容や配信時間を変更することがございます。

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