エネクス Research Memo（5）：市況の安定の恩恵を受けて収益は大幅に好転。事業モデル転換も着実に進む

■伊藤忠エネクス<8133>の業績の動向

4. 生活エネルギー・流通部門
2018年3月期第1四半期の生活エネルギー・流通部門は、売上収益119,081百万円（前年同期比12.4%増）、営業活動に係る利益1,741百万円（前年同期は271百万円の損失）と増収・営業利益も黒字転換で着地した。市況の安定や、これまで進めてきた不採算カーライフステーション（CS、ガソリンスタンドの社内呼称）閉鎖の効果発現などにより、前年同期比20億円以上の大幅な業績改善となった。

同社は新中計で掲げる施策の一環で組織の再編を行い、今期から生活エネルギー・流通部門が発足した。従来のカーライフ部門に、エネルギーイノベーション部門から産業用燃料（重油など）、フリート（トラック用軽油など）、及びアドブルー（トラック向け燃料添加剤）の事業が移管した。

石油業界では2017年4月1日にJXTGホールディングス<5020>が誕生した。こうした元売りの再編の効果もあり、今第1四半期はガソリンを始めとする燃料油の需給ギャップが解消し、ガソリンの末端小売価格における極端な安値は姿を消して市況が全般に安定的に推移した。一方数量面では、長期的な燃料油需要減少トレンドは変わっていないものの、同社のガソリンの販売量は前期比横ばい圏で踏みとどまり、トラック用軽油については前年同期比で販売量が増加した。国内景気の回復やトラック運送需要の増大が背景とみられる。

ガソリンの需給バランスの改善は、産業用燃料やフリート（トラック用軽油）などの領域にも同様の改善効果をもたらしたとみられる。プライシングメカニズムや需要ドライバー等の収益変動要因が基本的に同じであるためだ。したがって、旧エネルギーイノベーション部門からのこれら事業の移管は、今第1四半期は収益押し上げ要因として貢献したと言える。

CSについては、継続的に不採算店舗の閉鎖を行っており、今第1四半期は7ヶ所の純減となり期末のCS数は1,881ヶ所となった。不採算CSの計画的閉鎖は今後も継続するが、過去からの閉鎖の進捗の結果、CS事業の経費が明確に減少してきており、それが今第1四半期の利益大幅好転の一因ともなった。

CS関連事業（広義では車関連事業も含む）のトップライングロースに向けた取り組みとしては、新型POSの導入と共通ポイントカードを介した相互送客を継続的に行っている。また車関連事業では「カースタ」のサービスブランドを前期に立上げ、2017年4月から第1弾のカースタレンタカー事業がスタートしている。

自動車販売事業を手掛ける日産大阪販売(株)は、前年第1四半期が三菱自動車<7211>の燃費不正問題の影響を受けて販売が低迷したことの反動で、今第1四半期は販売台数を大幅に伸ばし、収益も前年同期比増収増益で着地した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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