【特集】2024年問題待ったなし、需要拡大続く「建設テック」で脚光浴びる株 ＜株探トップ特集＞

―深刻化する人手不足と高齢化への対策で注目、「アナログ規制」の見直しも追い風―

　2024年4月1日から建設会社にも、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用された。人手不足が深刻な 建設業界では、あらゆる業務の効率化を図ることで「2024年問題」に対応しようとしてきたが、4月にあわせて全ての準備が整ったわけではない。企業によっては、業務効率化のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入などを今後本格化させるところも多く、建設DXを含む建設テックを手掛ける企業のビジネスチャンスは当面拡大傾向を続けそうだ。

●4月から時間外労働の上限規制適用スタート

　「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が、5年間の猶予期間を経て、今年4月から建設業界にも適用された。特別な事情がない限り、時間外労働を一般企業同様の「月45時間以内」「年360時間以内」に収めなければならなくなった。また、特別な事情があって労使が合意する場合でも「年720時間以内」「2～6カ月の月平均80時間以内」「単月100時間未満」といった上限が定められている（災害復旧や復興事業に従事する場合は除く）。

　規制に違反すると、その企業は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることになり、仮に罰則を受けると、労働基準法に違反した企業として、以降の公共工事の受注などにも影響することになる。そのため、企業は上限を上回らないよう労働時間を適切に管理することが求められている。

●週休2日制を実現できない企業が半数以上

　「働き方改革関連法」スタート前の建設業界の時間外労働の状況はどうだったのか。全国のゼネコンでつくる日本建設業連合会が23年7月に発表した「会員企業労働時間調査報告書-2022年度-」によると、22年度に会員企業140社を対象に実施した調査では、回答した72社の労働者の22.7％で残業時間が上限規制を上回る水準だった。また、同連合会が23年12月に発表した「週休2日実現行動計画2023年度上半期フォローアップ報告書」によると、4週間で8日間休みを取る「4週8閉所」も、実施している事業所は調査に回答した104社の半数に満たなかった。

　もちろん、国土交通省は、時間外労働の上限規制適用を見据えて、原則全ての直轄工事で発注者指定型により週休2日に取り組む方針を打ち出していたが、数字を見ると他産業では一般的となっているこうした週休2日制を建設業界では実現できていなかったということになる。それだけ人手不足が深刻だったということだ。

●深刻化する建設就業者の人手不足と高齢化

　総務省の「労働力調査」によると、23年の建設業界の就業者数は483万人となり、前年に比べて4万人増加したものの、ピークであった1997年の685万人から徐々に減少しており、26年間で200万人以上も減少したことになる。また、就業者のうち55歳以上が占める割合は36.6％で、全産業の31.9％と比較すると4.7ポイントも高い。逆に29歳以下は11.6％で全産業の16.7％と比較すると5.1ポイント低くなっており、高齢化も深刻だ。

　「働き方改革関連法」によって1人あたりの労働時間が削減されれば、単純に言えば従来の業務をより多くの人数でこなさなくてはならなくなり、人手不足に拍車がかかることになる。これを解消するために進めなければならないのが建設テックの導入だ。

●ドローン導入やIT化の成長余地は大

　建設テックとは、建設におけるITや最先端技術の導入により、効率化を図る取り組みのこと。大手ゼネコンを中心にITの導入は進んでおり、一部の現場では生産性が向上した事例も出てきているが、多くの建設会社では、他の業界に比べて導入が遅れているといわれている。

　また、22年6月に政府が発表した「アナログ規制」の見直しも、建設テックへの追い風になる。建設業界では、インフラの目視点検を求める規制や、現場への常駐を求める規制の廃止が含まれており、 ドローンやインターネットカメラによる遠隔からの確認が可能になる。他業界に比べてIT化が遅れているということは、裏を返せばその分、成長余地が大きいともいえ、関連銘柄には注目が必要だろう。

●建設テックの関連銘柄は

　前述のように、時間外労働の上限規制適用が4月からスタートしたとはいえ、全ての企業が建設テックを導入したわけではない。ただ、人手不足対策は待ったなしの状況であり、未導入の企業も導入せざるを得なくなるのは想像に難くない。

　注目銘柄の代表格といえば、スパイダープラス <4192> [東証Ｇ]だろう。建設現場の図面や写真、施工状況などをクラウドで一元管理する建設DXサービス「SPIDERPLUS」を展開している。23年12月末時点で導入企業数は1841社（前年同期比20.8％増）に上る。会社側によると、大手企業に加えて、「2024年問題」対策を模索する中小企業でも導入が進んでいるとしており、今後もオプション機能を拡充することで、ARPU（1IDの契約単価）の成長を見込む。

　Ａｒｅｎｔ <5254> [東証Ｇ]は、建設業界を中心としたDXコンサルティングを手掛けており、新規事業創出（プロダクト共創開発事業）を主力に、クライアント企業と生み出したプロダクトを販売する共創プロダクト販売事業なども展開する。プロダクト共創開発事業は、本開発費用（フロー収入）と継続開発費用（ストック収入）からなり、開発期間が長期間に及ぶことから収益の安定的な成長を実現。一方の共創プロダクト販売事業ではプラントエンジニアリング業界に特化したSaaS「PlantStream」などを提供している。

　福井コンピュータホールディングス <9790> [東証Ｐ]は建設業界で導入が進むBIM/CIMの国内大手。BIMは建物情報のモデル化、CIMは建設情報のモデル化のことで、構造物を3次元化するデジタル技術だが、海外勢が優勢となっている。福井コンピュータアーキテクトの「GLOOBE」は、日本の規格に沿った建築データなど日本の設計手法に対応しているのが強みとなっており、シェアを伸ばしている。

　シーティーエス <4345> [東証Ｐ]は、「建設ICT」の専門企業として、工事に関するファイルや図面、写真、動画などのデータをクラウドで管理するクラウドストレージサービスの提供が主力。特に足もとではレンタル・サブスクリプションサービスが成長中だ。また、昨年7月には現場にいなくても状況が把握できる「サイトアシストサービス」をリリースしており、ストレージサービスと連携させ進捗管理を支援することで、作業効率の向上に貢献する。

　コアコンセプト・テクノロジー <4371> [東証Ｇ]は、DX支援とIT人材調達支援が事業の両輪で、DX支援は製造業と建設業を中心としている。DX開発基盤「Orizuru」により、迅速かつ低コストで顧客の要望に応えるのが特徴で、BIM/CIMマネジメントシステムの開発支援などの実績も多い。

　ブルーイノベ―ション <5597> [東証Ｇ]はドローンを用いて建物の外壁や屋根、橋梁など社会インフラの点検を手掛けている。屋外点検のメリットであるGPS搭載ドローンを活用し、安定飛行させながら撮影、点検や測量を行っており、遠隔からの確認をサポートする。

　ジェノバ <5570> [東証Ｇ]は高精度GNSS（全地球航法衛星システム）補正情報配信サービスを提供しており、測量分野が安定成長源。これに加えて、土木分野や農業分野、ドローン分野に注力しており、新たな契約に結び付ける方針だ。

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