ワコム Research Memo（5）：18/3期にクリエイティブビジネスの3製品群すべてで新製品が揃う

■2018年3月期の考え方

ワコム<6727>の2018年3月期の業績は、現時点では何とも言えない状況だ。サムスン電子向けのペン・センサーコンポーネントのビジネスがどうなるかまったく読めないからだ。この点については、来期においても売上高がゼロとなる可能性がある点は、まず指摘しておきたい。

一方、ブランド製品事業は、2017年3月期下期の業績動向が1つのヒントになると考えている。新製品効果があるからだ。同社の製品は、一般的な家電とは異なり、新製品の発売時に一気に販売が伸びるという性質のものではない。新製品がローンチされても、ある程度の時間をかけて買い替えが進んでいくという傾向が強い。したがって、新製品効果が本格的に出てくるのは2018年3月期になるとみられる。主要製品の一角を占めるディスプレイは、2016年末から2017年3月に順次発売になる見通しだ。2018年3月期はクリエイティブビジネスの3製品群すべてで新製品が揃うため、この点でも2017年3月期よりも収益が拡大すると期待が高まる。

テクノロジーソリューション事業の最悪シナリオは前述のようにサムスン電子向け売上高がゼロとなることだ。ただし現実的なことを言えば、Galaxy Note 7の改良機あるいは後継機の開発は当然に行われているはずだ。同社自身も次世代スマートフォン向けのペン技術は開発を継続しており、新たな需要に対応する体制は常に準備してある。サムスン電子の今後の方針については、サムスン電子が新製品サイクルが6ヶ月～1年という業界に身を置くことを考えれば、2017年初頭から遅くとも3月頃までには、明らかになってくると弊社では推測している。したがって、同社の2017年3月期決算発表時には、2018年3月期の業績についても一定の確信度を持って見通しが発表されると弊社では考えている。

2018年3月期についてもう1つ留意すべき点として、販管費がある。同社は過去3年にわたり大規模なシステム投資を行ってきているが、2017年4月以降の年内に日本とアジア地域にERPを導入して終了となる予定だ。この結果、2018年3月期の減価償却費が一段増加することが見込まれる。研究開発が一段落することや販管費のスリム化努力は継続的に行っているが、2018年3月期は減価償却費増加によって、それが打ち消されてしまう可能性があるということだ。同社は減価償却に定率法を採用しているため、減価償却費は2019年3月期以降、逓減していくが、2018年3月期の一時的な販管費の増大がネガティブな印象を与える可能性がある点には注意が必要だと考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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