貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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2127 日本M&A

東証P
866.2円
前日比
+7.5
+0.87%
PTS
864.5円
14:59 04/26
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
25.0 5.81 2.66 36.23
時価総額 2,919億円
比較される銘柄
ストライク, 
M&Aキャピ, 
M&A総研
決算発表予定日

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青山財が大幅反発、事業承継の税優遇拡大と報じられ事業機会拡大に期待

 青山財産ネットワークス<8929>が大幅反発し年初来高値を更新している。きょう付の日本経済新聞で「政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大する」と報じられており、中堅・中小企業の事業承継に伴うM&A加速で、事業機会拡大への期待が高まっているようだ。

 記事ではまた、政府は事業承継を円滑に進めるため今後10年間を集中対応期間とし、中小の成長力強化やM&A市場整備などを含む緊急対応策のパッケージを打ち出すとあり、関連する企業にはビジネスチャンスの増加が期待できる。これを受けて、青山財のほか、事業承継関連の日本M&Aセンター<2127>やM&Aキャピタルパートナーズ<6080>、ストライク<6196>などにも買いが入っている。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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