【特集】カイカ Research Memo（1）：ブロックチェーンを中心としたFinTech分野の展開を積極化

　




■要約

カイカ<2315>は、金融業界向けを主力とした情報サービス事業を展開する。2015年6月にネクスグループ<6634>が資本参加、その後は、財務リストラ、コーポレートガバナンスの整備、内部管理体制の改善と、3つの課題に取り組んできた。財務リストラに関しては、中国子会社のリストラを進めたほか、第三者割当増資と新株予約券の発行によって、2015年10月末で債務超過を解消、2015年12月21日には「継続企業の前提に関する注記」を解消した。

有利子負債の減少など財務リストラに加え、コーポレートガバナンスや内部管理体制の整備も終えており、現在は成長に向けた「攻めの段階」のステージに入ってきている。とりわけ、金融機関向けのシステム開発で40余年の実績を持ち、これまで蓄積してきた金融システムに対するノウハウが強みになるとみられることから、金融業界で意識されるFinTech分野での展開を積極化していく方針だ。

日本においても、仮想通貨規制の法改正案が閣議決定されるなど、ここにきてFinTechは大きな注目を集めてきている。同社では、社長が陣頭指揮を取るFinTech戦略室を設置、ブロックチェーン技術を用いた実証実験をテックビューロ(株)始め様々な企業と共同で積極化させている。今後も、実践的な金融業界へのサービス提供を具現化するため、その活動を強力に推進して行く計画だ。とりわけ、ブロックチェーンとAIを注力分野と位置付けているほか、グループ企業が展開する(株)フィスコ仮想通貨取引所でも大きな役割を担う。

2015年9月に単月黒字化して以降、安定定期な収益が確保できている。販売管理費などコスト削減が進んだことで、2016年10月期通期の親会社株主に帰属する当期純損益は、2010年3月期以来の黒字転換を達成している。2017年10月期は特設注意市場銘柄の指定解除などによる信頼性の回復もあって、下半期からは急回復の見通し。なお、中期経営計画としては、FinTech関連分野の拡大などで、2021年10月期営業利益4,200百万円を目指している。

■Key Points
・ネクスグループ参加で経営再建が急ピッチで進む
・FinTech分野では矢継ぎ早に新たな取り組みを開始
・2017年10月期業績は下半期から急回復の見通し

（執筆：フィスコアナリスト）

《MW》

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