【特集】ザインエレクトロニクス Research Memo（4）：財務内容は良好だが、売上規模の拡大による収益性向上が課題

■業績動向

2. 財務状況と経営指標
ザインエレクトロニクス<6769>の2016年12月末の総資産は前期末比256百万円減少の9,457百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現預金・営業投資有価証券が58百万円増加し、売上債権が34百万円、たな卸資産が50百万円減少した。固定資産では投資有価証券が210百万円減少した。

一方、負債合計は前期末比30百万円減少の324百万円となった。流動負債では未払法人税等が57百万円、役員賞与引当金が12百万円それぞれ減少し、固定負債では繰延税金負債が19百万円増加した。純資産は前期末比226百万円減少の9,132百万円となった。当期純損失の計上により利益剰余金が423百万円減少したものの、自己株式の減少により126百万円、その他有価証券評価差額金で95百万円の増加要因となった。

経営指標を見ると、自己資本比率が95%以上と高水準を維持しており、ネットキャッシュ（現預金＋営業投資有価証券?有利子負債）も60億円以上と潤沢で有利子負債もないことから、財務の安全性は極めて高いと判断される。一方、収益性に関しては前述した通り2016年12月期は損失計上となっており、ここ数年の低迷を完全には脱し切れていない状況にある。前述したように同社の売上総利益率は、世界の主要半導体メーカーのトップクラスに位置しており、製品の価値そのものは高く評価されているが、研究開発費や固定費を賄うだけの売上規模に至っていないことが要因となっている。今後、同社が収益性を高めていくには研究開発効率を高めていくことに加えて、売上規模の拡大を図ることで、固定費比率を引き下げていくことが重要と考えられる。なお、同社は従業員1人当たり売上総利益を経営指標として重視しており、その拡大に取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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