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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4185JSR

東証1
1,897円
前日比
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業績
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PER PBR 利回り 信用倍率
18.1 1.02 3.16 0.29
時価総額 4,290億円
決算発表予定日

銘柄ニュース

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本日の注目個別銘柄:オルトプラス、東エレク、伊藤忠など


<3672> オルトプラス 695 -140
急落。アイディアファクトリーとの合弁会社が『ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle-』の配信を昨日よりスタートさせている。昨年後半以降は同タイトルへの期待感が高まっていただけに、出尽くし感が優勢の展開にもなっているようだ。また、アップルストアのトップセールスランキングでは6位となっており、期待されたほどランキングは上がっていないとの見方も多いようだ。

<9474> ゼンリン 1126 +81
急伸。NTT<9432>との資本業務提携を発表。発行済み株式数の7.32%に当たる420万株分の自己株式を、NTTが第三者割当の方式で取得し、同社第3位の大株主に。インフラ管理、Maas・自動運転分野、スマートシティの分野などにおける両社のビジネス拡大、「高度地理空間情報データベース」を共同で構築していく方針。株式価値は希薄化するが、提携関係構築による将来的な業容拡大を期待する動きへ。

<4185> JSR 1905 +94
大幅反発。前日に業績予想の下方修正を発表。営業利益は従来の400億円から330億円に減額、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、主要市場である中国などでのタイヤ生産がさらに低迷しているほか、主力の合成ゴムなどで構成するエラストマー事業も営業段階で赤字に転落のもよう。市場コンセンサスの380億円程度も下回る水準だが、もともと下振れも想定されていたことで、大きなネガティブインパクトにはつながらず。

<8035> 東エレク 21350 +1030
大幅反発。前日の米国市場が強い動きとなり、SOX指数も6.8%の急騰、同社など国内半導体関連株の追い風材料となっている。米国では25日にマイクロンが12-2月期の決算を発表、減収減益とはなったものの、新型コロナウイルスの影響が懸念された中、売上高、EPSともに市場予想を上回った。3-5月期見通しも市場予想並みの水準となっており、半導体関連の足元業績に対する過度な警戒感後退につながっている。

<5105> TOYO 1244 +33
反発。SMBC日興証券ではタイヤ3社のカバレッジを開始、同社の投資判断を新規に「1」、目標株価を1600円としている。米国SUV向け大径タイヤ市場の今後の成長を予想しているなか、「米国」「SUV向け大径タイヤ」ともに業績ウェートが高いことから、同社を業界のトップピックと位置付けている。供給能力の拡大を積極化させており、今後は収益刈取りのフェーズに移行するとみている。

<8001> 伊藤忠 2343.5 +140.5
大幅反発。JPモルガン証券では、総合商社5社のカバレッジを再開し、同社と三井物産<8031>を「オーバーウェイト」と位置付けた。同社の目標株価は2900円に設定。資源事業の構成比が低いこと、非資源を中心とした利益の安定性や成長投資・還元拡大に使える余剰資金が豊富なことなど、業績・還元に安定感があることを評価。なお、セクター判断は、資源価格低下の見通しで利益拡大が期待しにくく、「中立」とした。

<5191> 住友理工 628 +40
大幅続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げし、目標株価を680円に設定。足元での株価調整は大きく、すでに過剰反応圏内に達していると分析する。19年3月期に巨額な減損計上を実施し、現在は改善が遅れていた北米生産ロス挽回の可能性などによる利益浮上の過程でもあることにも注目する。21年3月期は2割営業減益予想としているが、22年3月期は5割近い増益を想定。

<5713> 住友鉱 2393.0 64.5
反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は2900円に。ニッケル/銅価格は4-6月がボトムと予想、非鉄業界においては、底入れ後の銘柄選択も意識する局面と分析する。PBRはリーマンショック時の株価底値と同水準にあり、バリュエーション面からリスクリワードは良好と指摘。中期的には銅の持ち分生産量増加、電池材料の拡販に注目する。

<6186> 一蔵 448 -43
急落。前日に業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の8.9億円から3.6億円に大幅減額、一転して2ケタ減益となる見通し。自粛に伴う卒業式および2月以降の大規模催事の中止などによって、着物の販売売上や袴のレンタル売上などが減少しているもよう。先行投資も計画を上回る水準となっているようだ。業績の悪化に伴い、期末配当金も従来計画の30円から前期と同水準の14円に引き下げ。

《US》

 提供:フィスコ

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