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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3983 オロ

東証P
2,537円
前日比
+37
+1.48%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
20.8 4.61 1.18 6.72
時価総額 410億円
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決算発表予定日

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オロ Research Memo(7):主力2事業の更なる成長+新事業+海外展開で安定的急成長企業を目指す


■中長期の成長戦略

1. 成長戦略
オロ<3983>では、主力2事業の強みを双方で生かし、最先端技術を活用した新規事業を生み出すことで、安定的急成長を目指している。ビジネスソリューション事業にとっては、コミュニケーションデザイン事業が先行する海外展開を成功させることが大きな市場機会となる。コミュニケーションデザイン事業にとっては、現状の受託スタイルのみならず、提供機能をサービス化することが次の成長機会となり、2事業の相乗効果は潜在的に大きい。また、新たに最先端技術を活用した新規事業を立ち上げることや、上場したなかで資金も潤沢にある財務基盤を生かしたM&Aなども視野に入ってくるだろう。

同社の成長戦略は以下の3点である。

(1) 既存事業の更なる伸長
a) クラウド型統合業務システム領域でNo.1を目指す
b) デジタルマーケティングの総合支援企業として強化
c) インバウンド需要、海外戦略への対応拡大

(2) 新規事業への挑戦
a) テクノロジーとクリエイティブの力で第3、第4の新しい事業領域の創出

(3) 世界企業を目指して
a) 企業与信を高め、経営理念である世界企業を目指して組織を強化

2. 海外展開の加速
同社は設立当初から経営理念として「社員全員が世界に誇れる物(組織・製品・サービス)を創造し、より多くの人々(同僚・家族・取引先・株主・社会)に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を掲げている。海外展開の発端は中国・大連でのオフショア開発拠点の設立。その後に、イオングループのアジア出店に伴って、同社も営業拠点を構え、現地での支援体制を整えた。現在では、他の日系企業や現地企業との取引も伸びており、マレーシア、タイ、台湾は営業拠点として自立できるようになってきた。海外売上高は、90百万円(2017年12月期第2四半期、前年同期比100%増)と倍増する勢いであり、今後更なる成長が期待される。

特に強化しているのは、インバウンド向けビジネスであり、訪日観光客向けのPRイベントを小売業や自治体向けに現地で開催したり、WebやSNSなどを通じてコミュニケーションを行う支援を伸ばしている。
また、ビジネスソリューション事業の海外展開も準備を整い次第、開始される予定だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

《TN》

 提供:フィスコ

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