電算システム Research Memo（13）：2017年12月期は前期比1円増配の25円配の予想

■株主還元策

電算システム<3630>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。過去の推移からは配当性向30%が目安となっていることが見て取れる。

2017年12月期の配当について同社は、前期比1円増配の25円（中間配12円、期末配13円）の配当予想を公表している。同社は期初の段階で親会社株主に帰属する当期純利益を前期比減益と予想しつつも、1円増配の配当予想を打ち出した。営業利益、経常利益が増益となることを反映させたとみられる。

2017年12月期第2四半期決算が前期比大幅増益となったものの、下期に予定される費用投下の理由から2017年12月期通期の業績は期初予想の線での着地になるとみられる。しかしながら、仮に業績が予想を大幅に上回るようなことがあれば、それに合わせて配当予想も修正される可能性は十分あると弊社ではみている。

同社はまた、株主優待制度を設定している。毎年7月をめどに内容を公表しているが、2017年7月末に発表された内容は、期末（12月31日）時点で1単元（100株）以上の株式を保有する株主に対して、3,000円相当の岐阜県内の特産品を贈呈するというものだ。6種類の特産品から選択が可能となっており、個人投資家から好評を得ている。

なお、今回から一部制度変更が行われ、2018年12月末における株主優待からは、「1年以上の継続保有」が条件に加わった。具体的には、2017年12月末、2018年6月末、2018年12月末の株主名簿に、同一株主番号で3回連続で記載・記録された株主を1年以上継続保有株主とみなし、株主優待を贈呈するとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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