ティア Research Memo（9）：2018年9月期も葬儀件数の拡大により、過去最高業績の更新が続く

■今後の見通し

1. 2018年9月期の連結業績見通し
ティア<2485>の2018年9月期の連結業績は、売上高が前期比8.1%増の12,270百万円、営業利益が同7.1%増の1,275百万円、経常利益が同6.3%増の1,260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%増の840百万円と増収増益が続く見通し。

業績予想の前提は、期末店舗数が前期末比12店舗増の106店舗、直営の葬儀件数は前期比8.1%増の9,903件、うち既存店ベースの葬儀件数は同3.4%増、葬儀単価は同0.7%増、売上高で同4.1%増を見込んでいる。既存店の葬儀件数については直近2年間の平均値に過去の趨勢を考慮して算出している。また、葬儀単価については上昇する格好となっているが、これは前第3四半期時点の平均単価（105.7万円）を参考に105.4万円としたが、8月の平均単価が大きく減少したことで通期の平均単価が下がったため、若干ながら上昇する格好となっている。ただ、9月の平均単価は108万円まで上昇しており、平均単価については実現性の高い前提になっていると考えられる。

新規出店に関してはここ数年6?8店舗ペースが続いてきたが、12店舗と加速化する。内訳を見ると、直営店は葬儀会館で3店舗（名古屋1店舗、愛知県下2店舗）、葬儀相談サロンで3店舗（東京）、FCで6店舗を見込んでいる。このうち、直営に関しては10月に名古屋に1店舗を開設したほか、愛知県下に1店舗の出店が既に確定しており、FCについては1店舗の出店が確定している。直営店は今後、条件にかなう物件を探していくことになるが、店舗開発部門を新設して1名を配置したことで、従来よりも物件の探索がスムーズに進むものと見られる。従来は、各エリア事業部長が行っていた。設備投資計画としては、新規会館の開設及び既存会館の改修（2店舗）、本社隣接地の活用等により917百万円を計画しており、前期比では82百万円減少する見込み。葬儀相談サロンについては賃貸物件で、小型店舗となることから投資額もほとんど掛からない。

2018年9月期業績の増減要因を見ると、売上高は新店稼働で467百万円、既存店の増収で391百万円、FC事業の増収で65百万円となる。また、経常利益は増収効果で347百万円、売上原価低減で142百万円の増益要因、人件費の増加で263百万円、その他経費の増加で151百万円（うち、広告宣伝費の増加で87百万円）の減益要因となる。

売上原価率は前期比1.2ポイント低下の61.0%を見込んでいる。このうち、商品原価率については湯灌業務を行う愛共をグループ内に取り込んだ効果もあって、同1.1ポイント低下の34.2%となる。愛共では人員規模を前期末の9名から14名に増員し、愛知県下における湯灌業務を更にカバーしていく計画で、約20百万円の増益要因となる。人件費率は湯灌業務を中心とした人員増強増に伴い同0.6ポイント上昇の7.5%、雑費率は同0.6ポイント低下の19.4%を見込んでいる。一方、販管費率は前期比1.3ポイント上昇の28.6%を見込んでいる。中長期的な出店を見据えた人財確保とティアアカデミーの教育プログラム拡充により人件費が増加するほか、Webプロモーションや店舗でのイベント開催など積極的な販促施策による広告宣伝費の増加が主因となっている。

なお、第2四半期累計の連結業績予想については売上高で前年同期比7.1%増収、営業利益で2.4%減と増収減益を見込んでいる。前年同期は新規出店が無かったが、当期は既に1店舗を出店していることや、人員の増員に伴う費用増が先行することが要因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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