貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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7974 任天堂

東証P
8,527円
前日比
+218
+2.62%
PTS
8,520円
22:00 11/27
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
33.1 3.91 1.51 5.43
時価総額 11739億円
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今週のマーケット展望「メインシナリオは昨年来高値を試す展開」~マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(飯村真由)


こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。

先週は25日にNYダウがついに2万ドルの大台を突破し、週後半は日本株もそれに追随する格好になりましたね。

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月30日に配信されました。その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

今週の注目点について、広木さんは、『日米の金融政策会合が注目である。30-31日に日銀金融政策決定会合が、31日-2月1日はFOMCが開催される。今回は両者とも金融政策の変更はないものと予想されているが、トランプ新政権発足後初の会合でもあり、声明文の内容に従来とどのような変化があるか確認したい』と伝えています。続けて、『月末月初週に当たり経済指標も多く発表される。米国では30日に12月コアPCEデフレータ、1日は1月ISM製造業景況指数、3日には1月ISM非製造業景況指数と1月雇用統計が発表される。12月の雇用統計では平均時給が前年同月比で2.9%の大幅な伸びとなったが特殊要因による一時的なものであった可能性もある。賃金上昇が継続するか、あるいは再び鈍化するのか、今回の雇用統計ではいつに増しても賃金の伸びに注目が集まるだろう』と加えています。

そしてマーケットに関しては、『トランプ発言で振り回されるリスクはある。しかし、トランプ大統領は先日、メキシコのペニャニエト大統領と電話会談を行い、両国の関係は非常に良好だと述べた。(中略)相場はNYダウが2万ドルの大台を突破したことでリスクオン地合いに傾いている。日経平均は1月5日に付けた取引時間の高値1万9615円が今週のターゲットとなるだろう。そこを上抜ければ2万円の大台目前まで迫る動きもあるかもしれない。今週の日経平均株価の想定レンジは、1万9200~1万9800円とする』とのことです。

その他にも今週は30日にJR東日本<9020>、31日にJFEホールディングス<5411>やコマツ<6301>、任天堂<7974>など東証1部の250社以上が決算を発表しますので、しっかりチェックしていきましょう。

飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコリサーチアナリスト飯村真由

《SK》

 提供:フィスコ

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