大成建設<
1801>、大林組<
1802>、鹿島<
1812>など大手ゼネコン株が買われているほか、他の建設株全般も総じて買い優勢となっており、業種別値上がり率で首位を争う展開。
政府は建設国債なども発行して財源を確保し、2017年度の補正予算案の追加歳出を2兆円台後半にする検討に入ったことが一部メディアを通じて伝わっている。そのなか、防災対策や土地改良などの公共投資に前向きに取り組む構えにあることで、ゼネコンをはじめとする建設セクターの収益環境に追い風になるとの思惑が広がっているようだ。
出所:
みんなの株式(minkabu PRESS)