【特集】脱ガソリン車の必須設備、「充電インフラ」整備で跳ぶ精選7銘柄 ＜株探トップ特集＞

―カーボンニュートラル達成へ設置急務、新設＋更新需要で関連企業に恩恵―

　2050年のカーボンニュートラル達成に向け、政府は30年代半ばを目標にガソリンだけで走行する新車の販売をなくす方針を示している。この政府方針を受け東京都の小池知事が「ガソリンエンジンだけの乗用車販売を30年までにゼロ」にする目標を突如表明し、大きな話題になったことは記憶に新しい。今後、脱ガソリン車に向けた動きが加速するのは必至の情勢だ。そんななか、電動車普及のための課題として急浮上しているのが電気自動車（EV）用などの「充電インフラ」の普及だ。

●政府による電動車普及支援策は充実の方向

　政府方針を達成するためには、EVやハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）などへの乗り換えを一段と促進させる必要がある。ただし、こうした社会変革にもつながる大きな動きを実現させていくためには、自動車メーカーとも密に連携したうえでの政策的支援が不可欠だ。日本においても今後十数年間において、需要喚起に向けたさまざまな優遇策などを講じてくることになるだろう。例えば、直近の動きとしては、全国12の国立公園と国民公園の駐車料金に関して、4月1日からEVやFCVの利用を条件として、環境省が順次無料化を進めているほか、今後少しずつ充放電設備も設置していくようだ。

　09年頃からエコカー補助金などの普及促進策を政府は推進しているが、21年は経済産業省と環境省において、条件を満たせば例えばEVで上限60～80万円といった高額補助金が交付される。このような取り組みもあって、HV、EV、PHVなどは着実に増加傾向にある。また、トヨタ自動車 <7203> やホンダ <7267> 、マツダ <7261> など自動車メーカーのEV販売参入に加えて、出光興産 <5019> はタジマモーターコーポレーション（東京都中野区）の関連会社であるタジマEVに出資し「出光タジマEV」を4月に設立。100万～150万円程度の超小型EVを22年に市販する計画。ソニーグループ <6758> は3月のイベントにおいて、開発中のコンセプトEV「VISION-S」を国内で初めて一般公開するなど、他業種からの参入も相次いでいる。日刊自動車新聞の報道によると、20年度の乗用車販売（燃料別販売台数）の登録車と軽自動車を合わせた乗用車販売に占めるEVやHVなどの電動車の販売比率は、前年度比2.2ポイント増の37.2％と過去最高を更新した。

●急速充電器の設置数は昨年5月時点で8000ヵ所に満たず

　そんななか、電動車が増える一方で、大きな課題とされるのが「ガソリンスタンド」に代わる「充電スタンド」の整備だ。資源エネルギー庁がまとめた登録ベースの揮発油販売業者数及び給油所数によると、20年3月末で給油所（SS）数は前年度比433ヵ所減の約2万9637給油所と減少傾向が続いている。一方で、CHAdeMO（チャデモ）協議会が発表した急速充電器設置カ所の推移によると、15年頃から設置数が急速に増加しているものの、20年5月時点で8000ヵ所に満たない状況だ。EVやPHVの走行には、「充電インフラ」として、車載走行用バッテリーの充電のための設備が必要不可欠であり、環境車の新車販売の増加・普及加速には、セットで充電設備も設置されていかなければならない。

●充電インフラは新設と更新需要がダブルで発生も

　東京都では、20年7月から集合住宅、商業施設・宿泊施設、事務所工場などに対して、EVなどに用いる充電設備の購入・設置を補助する充電設備導入促進事業を行っている。更に、日本政策投資銀行とトヨタなど自動車メーカー4社は、EV充電器を手掛けるe-Mobility Power（イーモビリティパワー）に出資しており、官民で充電器の整備を進める。加えて、急速充電器の更新時期が22年にもピークを迎えるとの日刊自動車新聞の報道もある。充電器の寿命は10年程度といわれているが、国内の急速充電器は12～14年頃に設置された機器が多いことから、一気に寿命を迎えることになる。現在のガソリンスタンド数に並ぶ充電インフラを整備することに加えて、既存設備の更新需要が発生することになる。充電インフラを手掛ける企業には追い風が吹くことになり、市場の注目が集まることになるだろう。以下、充電インフラ関連の注目銘柄を挙げる。

●ＨＩＯＫＩ、菊水電子、平河ヒューテなど注目

　ニチコン <6996> は電子・電機機器に不可欠なコンデンサーや回路製品を「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」の4市場分野で事業を行う。家庭用蓄電システムやEV用急速充電器、産業用蓄電システムなども展開。急速充電器ではCHAdeMO方式を採用しており、設置場所が小さくて済む省スペース型を手掛けている。

　新電元工業 <6844> は大出力急速充電器を手掛けており、急速充電規格「CHAdeMO認証」を150kW出力として世界に先駆けて取得。また、決済インターフェースを搭載した、公共スペース向けの充電器なども手掛ける。その他、非接触給電システム（WCS）の開発を進めており、磁界共鳴方式による非接触電力伝送技術の開発を行う米国ワイトリシティ社と、非接触電力伝送技術に関するライセンス契約を締結している。

　東光高岳 <6617> は急速充電器の製造・販売を行っており、高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、コンビニエンスストア、道の駅などに設置。20年3月末時点で3000台以上の国内販売実績があり、CHAdeMO規格の制定段階から急速充電器の開発に携わっている。

　ダイヘン <6622> はEV・PHEV用急速充電ステーションと蓄電池設備を一体化した非常用電源システム「V2Xシステム」を手掛けている。急速充電ステーションと蓄電池設備を一体化することにより、平常時には充電ステーションとして利用され、災害時では長時間の安定した電力供給を可能とする。また、太陽光発電の併設も可能である。

　ＨＩＯＫＩ <6866> は電力計や記録計、電流センサーや計測器などを手掛けている。急速充電器の開発において、充電器の出力電圧、電流と各種信号を同時記録し、タイミングの監視など測定を行う。

　菊水電子工業 <6912> [ＪＱ]はEVやPHV及び電装品のEMC（電磁環境両立性）試験時に使用するEV充電システムやキャスターで移動が可能なEV急速充電器、EV充電器を模擬し、EVの評価が可能なEVSEシミュレータシステム、充電されたEVに対して電子負荷装置を使って放電するEV放電装置などを手掛けている。

　平河ヒューテック <5821> は高周波同軸ケーブル、高精度・高速伝送ケーブルなどのエレクトリックワイヤーの専門メーカー。公共、商業施設、マンション向けなどにスタンド型の充電器のほか、壁掛け型の倍速充電器を手掛けている。また、クラウドとの連系やエリアサービスなど、顧客ニーズに応じた構成に対応する。

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