【特集】Ｐウォーター Research Memo（7）：光通信グループの中の好調事業の位置付け、中長期の安全性向上が今後の課題

■業績動向

2. 財務状況
プレミアムウォーターホールディングス<2588>の2018年3月期第1四半期末の総資産残高は前期末比200百万円増の17,678百万円となった。流動資産は471百万円減の9,079百万円であり、主な要因は現金及び預金の減少705百万円である。固定資産は671百万円増加の8,598百万円であり、主な要因は賃貸用資産の増加472百万円である。

一方、負債合計は前期末比705百万円増の16,893百万円となった。そのうち流動負債は194百万円減の7,086百万円であり、主な要因は、未払法人税等の減少385百万円などである。固定負債は899百万円増加の9,807百万円であり、主な要因は長期割賦未払金の増加1,070百万円である。純資産合計は504百万円減少の784百万円となった。

経営指標（2018年3月期第1四半期末）では、流動比率が128.1%と平均的なレベルであり短期的な支払能力に問題はない。自己資本比率は4.2%（2018年3月期第1四半期末）とレバレッジをフル活用する。先行投資の回収が始まる2018年3月期以降までは内部留保の蓄積は見込めないが、大株主（光通信グループ）のIRでも好調な事業として捉えており、今後の支援も期待できるため、大胆に新規顧客獲得を優先する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

《NB》

　提供：フィスコ