【特集】オロ Research Memo（4）：2Qはビジネスソリューション事業が牽引し増収・営業増益、経常減益は上場費用が要因

■業績動向

(1) 2017年12月期第2四半期の業績概要
オロ<3983>の2017年12月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比18.5%増の1,857百万円、営業利益が同15.0%増の365百万円、経常利益が同2.9%減の347百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.7%減の220百万円と増収と営業増益を維持した。

売上高は前年同期比で18.5%増と成長し、ビジネスソリューション事業、コミュニケーションデザイン事業とも順調に推移した。特にビジネスソリューション事業において新規顧客獲得が進捗し増収率が高かった。売上総利益率が1.3ポイント減少した要因としては、人件費の影響が大きく、コミュニケーションデザイン事業における外注費の増加、全般的にエンジニアの増員や平均報酬の増加が影響した。販管費は、管理系人員の増加等や事業税の増加により金額としては増加したが、売上比率では0.7ポイントの減少（増収効果による）となった。

なお、営業増益にもかかわらず、経常減益となった要因としては、上場に伴う支払報酬・手数料が発生したためである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

《TN》

　提供：フィスコ