【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■アカツキ <3932> 　8,570円　(+280円、+3.4％)

　アカツキ <3932> [東証Ｍ]が続伸、上場来高値を更新した。スマートフォンゲームを主力に海外展開力で業界他社との優位性を確立、バンダイナムコホールディングス <7832> と共同開発した「ドラゴンボールZドッカンバトル」が世界的に課金収入を拡大させ、同社の収益を押し上げている。VR関連事業などゲーム以外の分野も開拓中で、中期成長性に期待する買いを呼び込んでいる。ROEが36.9％と高く、ファンド系資金など機関投資家の買い攻勢思惑も根強い。

■カプコン <9697> 　2,812円　(+73円、+2.7％)

　カプコン <9697> が3日続伸。同社は19日、バンダイナムコエンターテインメント（東京都港区）と「ストリートファイター」シリーズなどのオンラインマッチングに関する特許クロスライセンス契約を締結したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。この契約は、両社のそれぞれのタイトルの開発促進や開発コストの軽減、ユーザーの利便性を高めることなどが主な目的。また、同社は許諾を得た特許権を「ストリートファイター」シリーズなどのゲームに有効活用し、ゲームコンテンツの提供を目指すとしている。

■テクノプロＨ <6028> 　4,490円　(+115円、+2.6％)

　テクノプロ・ホールディングス <6028> が3日ぶり反発。ＳＭＢＣ日興証券が16日付で投資評価「2」を継続しつつ、目標株価を3900円から4400円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。第3四半期までの業績は、技術者数の順調な拡大や高稼働率の継続などで17年6月期会社計画の超過達成に向けた順調な進捗となっていると指摘。技術者数の順調な拡大による年率10％前後の営業利益成長が続くとの見方が株式市場ではなされているが、現状株価にはその期待感が一定程度織り込まれているとして、7月発表予定の次期中期経営計画での次の戦略が今後の焦点になるとみている。

■任天堂 <7974> 　36,960円　(+920円、+2.6％)

　任天堂 <7974> が反発、年初来高値を更新した。「ニンテンドースイッチ」の売り上げが絶好調に推移しており、前週に「スーパーマリオ」など人気シリーズの新作投入を発表したことが刺激材料となり、改めて投機資金の食指を動かした。

■安川電機 <6506> 　2,422円　(+60円、+2.5％)

　安川電機 <6506> が上伸。研磨などの熟練を要する複雑な接触作業のロボット化を促進するため、人が手本を示す（実演する）ことでロボットに動きを直感的に教える「実演教示機能」を開発したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。これまで産業用ロボットには、「教示」と呼ばれるロボットに動作を教える作業がユーザーにとって大きな負担になることがあり、導入障壁の一つになっていたという。今回、同社が開発した機能により、教示に関するユーザーの負担を軽減するとともに、ロボットシステムの立ち上げ時間の大幅な短縮が可能になるとしている。なお、実演教示機能は、6月21日から23日に西日本総合展示場（北九州市小倉北区）で開催される「ロボット産業マッチングフェア北九州2017」に参考出品する。

■ルネサス <6723> 　1,000円　(+20円、+2.0％)

　ルネサスエレクトロニクス <6723> が続伸。産業革新機構などを売出人とする株式の売り出し価格が12日、1株825円と前の日終値に比べ約20％と大幅ディスカウントされて決まったことが話題を集めたが、ドイツ証券は18日、同社株の投資評価「ホールド」と目標株価1000円を継続した。同証券では、17年12月期の連結営業利益を968億円から784億円に引き下げたが、18年12月期は1128億円から1165億円に上方修正した。同業の米国インターシル社買収に伴う影響などを考慮したもの。同証券では「現状の株価はほぼフェアバリューにある」と指摘。きょう20日は株式売り出しの受渡日となるだけに、その動向が注目されている。

■東エレク <8035> 　16,025円　(+260円、+1.7％)

　東京エレクトロン <8035> など半導体製造装置メーカーや信越化学工業 <4063> など半導体材料メーカーの一角が底堅い。前週末16日の米国株市場では、インテルやザイリンクス、エヌビディアといった半導体関連株が軟調で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も3日続落と調整色をみせた。半導体市場の拡大基調に変化はみられないが、足もとは自動車販売の伸び悩みなど一部セクター向けで需要が踊り場との見解も出ており、目先筋の利益確定売りの動きに押されている。ただ、東京市場では米株市場の地合いに影響されてはいるものの、関連株には値ごろ感から押し目買いの動きも顕在化してきた。

■野村総合研究所 <4307> 　4,370円　(+55円、+1.3％)

　野村総合研究所 <4307> が3日続伸、年初来高値を更新した。証券や銀行など金融業界向けを主力にITソリューションを提案、製造業向けシステム開発も引き続き好調で18年3月期は9.4％増益の640億円を見込む。人工知能（AI）の業務自動化などで強みを発揮、ブロックチェーン技術の証券市場への適用などにも取り組むなど、時流に乗ったテーマ分野の深耕で存在感を高めている。

■東レ <3402> 　932.5円　(+10.8円、+1.2％)

　東レ <3402> が続伸。同社は19日、イタリアの航空宇宙関連企業であるアヴィオ社と新型打ち上げロケット用途に使用する炭素繊維 に関し、最長2027年まで（オプション含む）供給する長期契約を締結したことを明らかにした。アヴィオ社は、アリアンスペース社が打ち上げ・運用する小型ヴェガロケットおよび大型アリアン5ロケットの主要部品の製造を担当している企業。東レは現在、フランスの現地子会社を通じて、アヴィオ社に高強度炭素繊維を供給しており、今回の長期供給契約に基づき、新たにアヴィオ社が開発に参画するアリアン6ロケットやヴェガCロケットなどの次世代ロケットのモーターケース向けにも炭素繊維の供給を拡大する。

■ＩＩＪ <3774> 　2,046円　(+23円、+1.1％)

　インターネットイニシアティブ <3774> が反発。19日、農林水産省の公募事業である16年度「革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）」において、同社などによる「低コストで省力的な水管理を可能とする水田センサー等の開発」が採択されたと発表しており、これを好材料視した買いが入ったようだ。同社および静岡県交通基盤部農地局、笑農和（えのわ、富山県滑川市）、トゥモローズ（千葉県我孫子市）、農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）が設立した共同研究グループ「水田水管理ICT活用コンソーシアム」が受託したもので、IoTやLPWA（低消費電力かつ長距離通信を特徴とする無線通信技術）などICT技術の活用で、水田の水管理コストを50％削減することを目指すという。なお、実証実験は19年度までの3年間、静岡県の大規模経営体（営農法人）で行うとしている。

■日本ケミコン <6997> 　388円　(+4円、+1.0％)

　日本ケミコン <6997> が6日ぶりに反発。同社はアルミ電解コンデンサーの大手。同コンデンサ―は、車載向けが自動車の電装化拡大で需要が伸びているほか、産業機械用も好調。また、エアコン向けも中国の在庫調整終了で回復している。同社を取り巻く事業環境は急速に改善しており、17年3月期の連結営業利益は前の期比53％増の33億3800万円だった。今18年3月期も同65％増の55億円と連続大幅増益が予想されている。連結PBRは1倍程度と依然、割安だ。アルミ電解コンデンサー市場はEV（電気自動車）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及とともに需要増が見込める。株価も400円回復から一段高の展開へ移ろう。

※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース