【市況】NY株式：ダウは51ドル安、地政学リスクを嫌気

6日の米国株式相場は下落。ダウ平均は51.37ドル安の20954.34、ナスダックは21.58ポイント安の5849.18で取引を終了した。北朝鮮によるミサイル発射を受けて投資家心理が悪化し、売りが先行。最近の株価上昇が行き過ぎとの懸念や、トランプ政権が新たな移民規制策を発表したことで政策運営に対する警戒感も広がり軟調推移となったが、引けにかけて下げ幅を縮小した。セクター別では、エネルギーやメディアが上昇する一方で自動車・自動車部品や保険が下落した。

アクションカメラのゴープロ(GPRO)はゴールドマンサックスによる投資判断引き下げを受け、下落。食肉メーカーのタイソンフーズ（TSN）は養鶏場で鳥インフルエンザウィルスが検出され、軟調推移。ドイツ銀行が資本増強を発表して下落し、JPモルガン(JPM)やゴールドマンサックス（GS)などの米金融各社も売られた。一方で、動画配信サービスのネットフリックス(NFLX)は一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、上昇した。

自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は、傘下のドイツ子会社オペルと英子会社ボクスホールを仏同業のPSAグループに23億ドルで売却合意したものの、年金費用など最大45億ドルの追加費用の計上が明らかとなり、下落した。



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