【特集】馬渕治好氏【春を待つ東京市場、上値のフシ“突破”はいつ？】(1) ＜相場観特集＞

―15日・米利上げ濃厚、為替追い風に2万円“再挑戦”も―

　週明け6日の東京株式市場は前週末の地合いを引き継ぎ利益確定の売り優勢の展開となった。日経平均株価は前週2日に1万9668円まで買われたが、そこから一気に2万円台を目指す流れとはならず、跳ね返された。1万9000円台半ばは依然として戻り売り圧力の強い壁として立ちはだかっている。3月期末接近で日経平均の着地点への思惑も入り乱れるなか、全体相場の見通しについて、第一線で活躍するマーケット関係者に話を聞いた。

●「目先上値重いが、3月中旬を境に霧は晴れる」

馬渕治好氏（ブーケ・ド・フルーレット　代表）

　東京株式市場は足もと上値の重い展開ながら、3月中旬を境に視界が開けてくる公算が大きいとみている。投資家の不安心理を誘う気がかりな材料は海外に大きく3つあり、スケジュール的には「15日」が鬼門となっている。ただ、そのいずれも波乱要因として波紋を広げることにはならないとみている。

　まず14～15日の日程で開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）だが、ここでの利上げ実施について米株市場はほぼ織り込んだ状態にあり、株価の方向性を改めて変えるようなことはなさそうだ。為替については利上げ実施で一段の円安となればよいのだが、やはり織り込み済みで金融政策の先行きにサプライズとなるような話が出ない限り、当面は1ドル＝113～115円のレンジが想定され、日本株にとっては中立だろう。また、15日は債務上限引き上げ問題の期限でもあるが、おそらくそれまでに議会の承認を得てクリアされる可能性が高い。

　もうひとつ、15日はオランダで総選挙が行われる。ここで極右政党の自由党の議席が伸びることが懸念されているが、連立与党を凌駕して、自由党が政権を掌握するようなことは考えにくく、これも杞憂に終わるだろう。

　したがって、この15日を境に眼前の霧は晴れる。日経平均株価は水準訂正の動きが再燃し、遅くとも4月前半までには2万円の大台を回復しているのではないか。背景にあるのは世界景気の回復をベースとした輸出の拡大だ。為替が狭いレンジの往来で円安メリットへの期待は発生しなくても、輸出採算の改善ではなく数量ベースの拡大が実態面で評価され、株価を上値指向へといざなうことになる。

　物色セクターとしては機械セクターやその周辺の部品株に注目。グローバルの景況感回復は企業の設備投資ニーズを喚起することになる。直動案内機器を主力とする日本トムソン <6480> やＴＨＫ <6481> などの上値余地は一段と広がっていくだろう。このほか、極小ベアリングで断トツの世界シェアを有するミネベアミツミ <6479> の水準訂正も佳境入りとなりそうだ。

　また、機関投資家目線で東証1部だけをみていると見誤りがちだが、東証2部や新興市場の全体指数は周知の通り極めて強い動きを示しており、個人投資家資金の回転は利いている状況だ。値動きの速い新興市場の銘柄では、生産設備のエンジニアリング、いわゆるメーカーの工場をつくる会社である平田機工 <6258> [ＪＱ]に着目している。

（聞き手・中村潤一）

＜プロフィール＞（まぶち・はるよし）
1981年東京大学理学部数学科卒、1988年米ＭＩＴ修士課程終了。米国ＣＦＡ（証券アナリスト）。マスコミ出演は多数。最新の書籍は「勝率9割の投資セオリーは存在するか」（東洋経済新報社）。日本経済新聞夕刊のコラム「十字路」の執筆陣のひとり。

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