【市況】今週の【早わかり株式市況】 小反落、トランプ米大統領の言動に揺れ膠着相場が続く

　今週の株式市場は、トランプ米大統領とイエレンFRB議長の発言で円相場が乱高下する中、小幅に反落した。異例の言動を繰り返すトランプ氏が米大統領に就任した1月20日以降、日経平均株価は「1万8800円－1万9500円」レンジの膠着相場が続いている。

　週初の13日は、大型減税期待による前週末の米株高や為替の円安で終始買いが優勢。初の日米首脳会談で波乱がなかったことも買い安心感を誘い、日経平均は一時1万9500円台を回復する場面があったものの、1万9500円近辺では戻り売りが厚く上値が重い展開となった。

　翌14日は前日の欧米株高を受けやや買い優勢で始まったものの、トランプ大統領側近の辞任が伝わり利益確定売りが膨らみ日経平均は3日ぶりに反落した。15日は前日の米株高に加え、イエレンFRB議長の議会証言を受けた米長期金利の上昇による円安が好感され、反発し前日の下げ幅をほぼ取り戻した。16日は一転して為替が円高方向に振れたことから売りに押され反落した。

　週末の17日は決算発表通過で手掛かり材料に乏しい中、円高が進んだことが嫌気され売り優勢が続き、日経平均は一時1万9200円台を割れる場面もあり、続落した。

　日経平均株価は、前週比144円(0.74％)安の1万9234円と小幅に反落して取引を終えた。1月20日に就任したトランプ大統領の異例な言動に揺さぶられる中、日経平均は1万8800円－1万9500円をレンジとする膠着相場が続いている。週間の振れ幅は345円と、前週の590円から縮小した。


　来週もトランプ大統領の言動に対する警戒感から不安定な相場展開が続きそうだ。ただ、米国株市場が連日最高値を更新する「トランプ・ラリー」となっているだけに、トランプ氏の言動次第では日本株市場も動意づく可能性は残る。
　重要イベントとしては、国内では20日朝に発表される1月貿易統計が注目される。海外では22日に発表される米FOMC議事要旨や24日発表の米国1月新築住宅販売件数に注視が必要だろう。なお、国内で24日から「プレミアムフライデー」が始まる。

◆マーケット・トレンド（2月13日～17日）

【↑】　　 2月13日(月)―― 続伸・一時1万9500円回復、日米首脳会談が友好的で買い先行
　日経平均 19459.15(　 +80.22)　　売買高18億8056万株　売買代金 2兆2682億円

【↓】　　 2月14日(火)―― 3日ぶり反落、トランプ大統領側近の辞任で売り優先
　日経平均 19238.98(　-220.17)　　売買高21億0466万株　売買代金 2兆4041億円

【↑】　　 2月15日(水)―― 反発、米株高や円安でリスク選好が再燃
　日経平均 19437.98(　+199.00)　　売買高21億0459万株　売買代金 2兆2945億円

【↓】　　 2月16日(木)―― 反落、円高で売りに押され一時1万9300円割れ
　日経平均 19347.53(　 -90.45)　　売買高20億2794万株　売買代金 2兆2549億円

【↓】　　 2月17日(金)―― 続落、材料難のなか円高で売り優勢
　日経平均 19234.62(　-112.91)　　売買高20億2929万株　売買代金 2兆0121億円

◆セクター・トレンド（2月13日～17日）

(１)三井不 <8801> 、菱地所 <8802> など不動産株が大幅反落
(２)ＮＴＴ <9432> など情報・通信、日通 <9062> など陸運といった内需株は総じて軟調
(３)トヨタ <7203> など自動車、ソニー <6758> など電機といった輸出株は売り買い交錯
(４)金融株は東京海上 <8766> など保険株が買われる一方、
　　大和 <8601> 、野村 <8604> など証券株は売られた
(５)ブリヂストン <5108> などゴム製品や郵船 <9101> など海運株は続伸
(６)三井金 <5706> など非鉄、ＪＦＥ <5411> など鉄鋼といった素材株が買われた

株探ニュース