【市況】来週の株式相場見通し＝手掛かり材料不足でもちあい推移、円相場の動向を注視

　来週（２０～２４日）の東京株式市場は、株価に大きなインパクトを与えるような重要イベントが予定されいないことから、外国為替市場での円相場の動向やトランプ米大統領の発言などが材料視されることになりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万９０００～１万９５００円圏内で、物色エネルギーに乏しいもちあい推移が予想される。

　市場関係者からは「トランプ米大統領の施政方針演説や米予算教書の発表、さらに９日に発言した“驚異的な法人税改革プラン”なども再来週以降のイベントとなる。したがって来週は、入国制限関連の新たな大統領令に伴い保護主義への警戒感が株式相場に影響する懸念がある。日経平均株価１万９５００円ラインを突破できずに、上値の重さが際立ってきたことで、投資意欲がやや後退ぎみとなっている」との見方が出ていた。

　日程面では、１月の貿易統計、１月のコンビニエンスストア売上高（２０日）、１２月の全産業活動指数（２１日）、１月の企業向けサービス価格指数（２３日）、経済産業省などが推進する消費促進策「プレミアムフライデー」初の実施、気象庁３カ月予報（２４日）に注目。

　海外では、トゥスクＥＵ大統領・ペンス米副大統領が会談、ワシントン生誕祭の祝日で米株式市場は休場（２０日）、１月３１日・２月１日開催のＦＯＭＣ議事録、米１月の中古住宅販売件数、独２月のＩｆｏ景況指数（２２日）、米１月のシカゴ連銀全米活動指数、韓国中銀政策金利発表（２３日）、米１月の新築住宅販売件数（２４日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）