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2017年02月17日17時49分

【市況】来週の株式相場見通し=手掛かり材料不足でもちあい推移、円相場の動向を注視

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 来週(20~24日)の東京株式市場は、株価に大きなインパクトを与えるような重要イベントが予定されいないことから、外国為替市場での円相場の動向やトランプ米大統領の発言などが材料視されることになりそうだ。日経平均株価の想定レンジは1万9000~1万9500円圏内で、物色エネルギーに乏しいもちあい推移が予想される。

 市場関係者からは「トランプ米大統領の施政方針演説や米予算教書の発表、さらに9日に発言した“驚異的な法人税改革プラン”なども再来週以降のイベントとなる。したがって来週は、入国制限関連の新たな大統領令に伴い保護主義への警戒感が株式相場に影響する懸念がある。日経平均株価1万9500円ラインを突破できずに、上値の重さが際立ってきたことで、投資意欲がやや後退ぎみとなっている」との見方が出ていた。

 日程面では、1月の貿易統計、1月のコンビニエンスストア売上高(20日)、12月の全産業活動指数(21日)、1月の企業向けサービス価格指数(23日)、経済産業省などが推進する消費促進策「プレミアムフライデー」初の実施、気象庁3カ月予報(24日)に注目。

 海外では、トゥスクEU大統領・ペンス米副大統領が会談、ワシントン生誕祭の祝日で米株式市場は休場(20日)、1月31日・2月1日開催のFOMC議事録、米1月の中古住宅販売件数、独2月のIfo景況指数(22日)、米1月のシカゴ連銀全米活動指数、韓国中銀政策金利発表(23日)、米1月の新築住宅販売件数(24日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

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