【市況】今週の【早わかり株式市況】 トランプ米大統領に揺さぶられ、週足終値で2ヵ月ぶり1万9000円大台割れ

今週の株式市場は、トランプ米大統領の言動に翻弄された為替の円高や長期金利の上昇で売りが優勢となり、日経平均株価は大幅反落し、週足終値では2ヵ月ぶりに1万9000円の大台を割り込んだ。

　週初の1月30日は、為替の円高基調や日米金融政策を前にした買い控えで利益確定売りが優勢となり、日経平均は4日ぶりに反落した。

　翌31日は前日の欧米株安や円高進行が嫌気され日経平均は大幅続落となった。トランプ米大統領が特定国からの入国を制限する大統領令に署名したことが米国内外で波紋を広げたことも下押し要因となった。2月1日も前日の欧米株安に加え、為替もトランプ米大統領の円安批判を受けて円高が進んだことで朝方は安く始まった。売り一巡後は為替が円安に振れたことを追い風に買い戻しが入り、3日ぶりに反発した。2日は長期金利の上昇や円高進行で売りが優勢となり、日経平均は大幅に反落し、7日ぶりに1万9000円の大台を割り込んだ。

　週末の3日は、朝方は押し目買いが優勢だったものの、長期金利の乱高下に伴い円相場が上下に振れたことから方向感が定まらない展開となった。ただ、大引けは小幅ながらプラス圏で着地した。

　日経平均株価は、前週比549円(2.82％)安の1万8918円と大幅に反落し、週末終値ベースで2ヵ月ぶりに1万9000円の大台を割り込んで取引を終えた。週間の振れ幅は560円と、前週の703円から縮小した。


　過激な発言や政策を打ち出すトランプ米大統領の動きが読めないだけに、来週も不安定な相場展開となりそうだ。
　重要イベントとしては、国内では7日発表の12月景気動向指数や9日朝に発表される12月機械受注が注目される。海外では10日に発表される中国1月貿易収支に注視が必要だろう。

◆マーケット・トレンド（1月30日～2月3日）

【↓】　　 1月30日(月)――　4日ぶり反落、日米金融政策控え利益確定売り
　日経平均 19368.85(　 -98.55)　　売買高15億3274万株　売買代金 1兆9240億円

【↓】　　 1月31日(火)―― 続急落、欧米株安や円高進行で安値引け
　日経平均 19041.34(　-327.51)　　売買高19億9746万株　売買代金 2兆4867億円

【↑】　　 2月 1日(水)―― 3日ぶり反発、好業績銘柄中心に押し目買いが優勢
　日経平均 19148.08(　+106.74)　　売買高20億3217万株　売買代金 2兆5281億円

【↓】　　 2月 2日(木)―― 反落・1万9000円割れ、長期金利上昇と円高を嫌気
　日経平均 18914.58(　-233.50)　　売買高21億2818万株　売買代金 2兆5703億円

【↑】　　 2月 3日(金)―― 小幅反発、長期金利や為替動向に振られ方向感欠く
　日経平均 18918.20(　　+3.62)　　売買高21億1697万株　売買代金 2兆6288億円

◆セクター・トレンド（1月30日～2月3日）

(１)トヨタ <7203> など自動車、パナソニック <6752> など電機といった輸出株が売られた
(２)ＫＤＤＩ <9433> など通信、菱地所 <8802> など不動産といった内需株もさえない
(３)三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、東京海上 <8766> など保険といった金融株も売りに押された
(４)ディフェンシブ関連は東電ＨＤ <9501> など電力、日通 <9062> など陸運株が下げる一方
　　小野薬 <4528> など医薬、アサヒ <2502> など食品株は値を保った
(５)住友鉱 <5713> 、フジクラ <5803> など非鉄株は続伸

株探ニュース