【市況】来週の株式相場見通し＝日米首脳会談を前に買い手控え、好業績銘柄物色も限定的

　来週（６～１０日）の東京株式市場は、週末に予定される日米首脳会談の内容を見極めたいとする姿勢が継続し、積極的な売り買いは手控えられることになりそうだ。全体相場に影響を与えるのは、外国為替市場での円相場の動向で、日本時間今夜発表の米１月の雇用統計が、予想に比べて良好な結果となれば、米金利上昇機運が高まり、円安が進行する可能性もある。来週の日経平均株価の想定レンジは、１万８５００～１万９２００円とする。

　市場関係者からは「トランプ米大統領の言動は、善かれ悪しかれ想定の範囲を超える懸念があるため、日米首脳会談の内容については、相当のリスクを覚悟しておく必要があるとの見方が多い。したがって、佳境を迎えている４～１２月期の決算発表に伴う好業績銘柄への物色も限定的となりそうだ。ただ、買い手控えにより発射台が低い水準にあるだけに、日米首脳会談に対してプラスの受け止めが広がった場合、再来週の相場に期待ができそうだ」との見方が出ていた。

　個別銘柄で注目されるのは６日決算発表のトヨタ自動車<7203>。昨年１１月中旬からの円安進行で、業績面では追い風が想定されるものの、株価は昨年１２月半ば以降調整トレンドにある。決算内容を市場がどう判断するかに関心が集まる。

　日程面では、１２月の毎月勤労統計調査（６日）、１２月の景気動向指数（７日）、１２月の国際収支、１月３０～３１日開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８日）、１月のマネーストック、１２月の機械受注、１月の都心オフィス空室率（９日）、１月の国内企業物価指数、１２月の第３次産業活動指数（１０日）に注目。

　海外では、米１２月の貿易収支（７日）、ＩｏＴ見本市「インターネット・オブ・シングス・インディア・エクスポ　２０１７」（８～１０日）、シカゴ自動車ショー（９～２０日）、日米首脳会談（１０～１１日）、中国１月の貿易収支、米１月の財政収支、米１月の輸入物価（１０日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）

最終更新日：2017年02月03日 18時10分