【特集】ＲＩＺＡＰーＧ Research Memo（10）：連結配当性向の目安を2017年3月期より20%に改定

■株主還元

RIZAPグループ<2928>は株主還元を重要な経営課題の1つとして位置づけ、配当による利益還元を基本としながらも、株主優待制度も併設して、個人株主を中心に還元強化を図っている。その姿勢や方針にぶれはない。

同社は2017年3月期から、配当の目安を連結配当性向20%と改定し、2017年3月期は1株当たり利益予想47.08円に対して期末配当金予想を9.42円としている。前述のように、同社は数多くの成長投資案件を抱えているため、最終的な配当額も現在の予想からは大きく外れないと弊社では考えている。

配当に加えて同社は、株主優待制度も設けている。利用できるアイテム数は74アイテムとなっている。最低保有単位である100株保有者の場合、4,000円相当の商品を受け取ることができる。12月9日の終値803円に基づく優待利回りは5.0%となり、配当利回り1.2%と合わせて6.2%の株主還元利回りとなる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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