【特集】馬渕治好氏【トランプ就任直前、“警戒警報”は鳴っているか？】(1) ＜相場観特集＞

―気迷い相場いつまで、大統領就任後の上値メドと下値メドは―

　東京株式市場は大発会に急騰で幕を開けたものの、その後はやや売りに押される展開で、ここにきて先行き不透明感も意識され始めている。週明け16日に日経平均株価は終値で1万9000円トビ台まで売られた。11日のトランプ次期米大統領の記者会見後に日本株が大きく水準を下げたことも、現在の気迷い気味のマーケット心理に反映されているようだ。今週は20日にトランプ次期米大統領の就任式を控えているが、それを前に投資家はどう立ち回るべきか。先読みに定評のある市場関係者3氏に意見を聞いた。

●「下値模索続くも“予算教書”発表が転機に」

馬渕治好氏（ブーケ・ド・フルーレット　代表）

　全体相場は昨年12月21日の日経平均ザラ場高値1万9592円をピークに、実質的には調整局面に入っている。今年の大発会は479円高で高値引けとなり結果的にその時の高値を上回ったが、アルゴリズム売買の影響もあって値上がり数が東証1部全体の92％を超えるなど、強気にバイアスのかかったイレギュラー要素の強い反騰であったという認識を持っている。基本的に足もとの相場は下値への圧力が強い地合いであると考えられる。

　今週1月20日のトランプ次期米大統領就任式に注目する向きは多い。米大統領選後に形成された強力な上昇相場の出尽くしのタイミングとなるような見方も一部にはあるが、就任式自体はスケジュール的に以前から決まっていたことであり、特に売りを誘発するような背景とはならないだろう。ただこの日を境に全体相場が再び活気を帯びるかといえば、それも考えにくいところだ。

　相場が立ち直る契機としては、トランプ氏の大統領就任後に発表される「一般教書」と「予算教書」が挙げられる。20日の就任を経て1月中に一般教書が発表され、予算教書についても就任1年目ということを考慮しても2月上旬には出てくると思われる。政策の大枠が示されることで、ここがひとつの転換点となる可能性が高いとみている。

　したがって、当面は下値模索の展開が継続するものの、遅くとも2月中旬までには全体相場は上値追いトレンドに回帰する公算が大きい。今回の調整局面を値幅で考えた場合、為替の円高歩調を背景に日経平均株価はいったん1万8500円を下回る水準まで下押す場面が想定されるが、その後は夏場にかけて戻りに転じそうだ。ドルが買い直され円高リスクが一巡、日経平均も2万1000円前後までの戻りが有望視される。ここからしばらく視界不良の地合いが続きそうだが、そこは買い下がる方針で臨みたい。

　物色対象としては商品市況の上昇などを背景に素材関連に注目。足もとは調整色をみせるものの新日鐵住金 <5401> などの鉄鋼や、三菱マテリアル <5711> など非鉄に注目。このほか世界的な設備投資需要の回復を背景に安川電機 <6506> 、キーエンス <6861> などの機械株・電子部品株の押し目もマークしておきたい。

（聞き手・中村潤一）

＜プロフィール＞（まぶち・はるよし）
1981年東京大学理学部数学科卒、1988年米ＭＩＴ修士課程終了。米国ＣＦＡ（証券アナリスト）。マスコミ出演は多数。最新の書籍は「勝率9割の投資セオリーは存在するか」（東洋経済新報社）。日本経済新聞夕刊のコラム「十字路」の執筆陣のひとり。

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