【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):東京個別、窪田製薬HD、ペプドリ
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東京個別指導学院<4745>が続急騰。市場参加者不足で主力株の上値が重くなるなか、中小型の材料株物色の流れが強まっており、そのなか値動きの軽い同社株には個人投資家を中心とした短期資金が集中している。首都圏中心に個別指導塾へのニーズが高まるなか、同社の3~11月期累計の新規入会者数は前年同期比8.8%増と大きく伸びているほか、11月の在籍生徒数が前年比4.5%増と好調で、これを材料視するかたちで買い人気が継続している。2016年のオリコン日本顧客満足度ランキング「高校受験 個別指導塾 首都圏」でも4年連続1位を獲得するなど高評価を獲得している点は強み。17年2月期営業利益は前期比8.3%増の24億円予想。年間配当も26円予想と厚く、時価配当利回り3%前後と株主還元姿勢の高さもポジティブ材料となっている。
■窪田製薬HD <4596> 1,019円 +79 円 (+8.4%) 本日終値
窪田製薬ホールディングス<4596>が急伸。同社は26日取引終了後に、SBIホールディングス<8473>と眼科領域の合弁会社を設立することで基本合意したことを明らかにした。今回の基本合意は、窪田製薬HDの眼科領域におけるグローバルなネットワークおよび同分野における技術開発力と、SBIの長年にわたるバイオ領域への投資実績をもとに、共同で医薬品・医療機器開発の発案、資金調達および管理機能を持つ合弁会社を設立することが主な目的。来年6月に最終契約を締結する予定で、出資比率はSBIが49%、窪田製薬HDが51%になる見通しだとしている。
■ペプチドリーム <4587> 5,790円 +210 円 (+3.8%) 本日終値
26日、ペプチドリーム <4587> が創薬研究開発契約を結んでいるスイス・ノバルティス社からマイルストーンを受け取ると発表したことが買い材料視された。ノバルティスとの共同研究開発プロジェクトで、設定していた基準を満たした特殊環状ペプチドを発見した。同ペプチドは強い生物活性と高い選択性を有するだけではなく、経口投与が可能な物質であることが分かっている。発表を受けて、マイルストーンの受領による業績への寄与に期待する買いが向かった。
■しまむら <8227> 14,520円 +350 円 (+2.5%) 本日終値
26日、しまむら <8227> が決算を発表。17年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益が前年同期比27.8%増の405億円に伸びて着地したことが買い材料視された。主力のしまむら事業で17店舗を新規出店したほか、「素肌涼やかデニム&パンツ」や「裏地あったかパンツ」など機能性の高い季節商品の販売が伸びたことが寄与。店舗運営の効率化を進めたことも大幅増益に貢献した。通期計画の468億円に対する進捗率は86.4%に達しており、通期業績の上振れを期待する買いが向かった。
■ゼンリン <9474> 1,997円 +44 円 (+2.3%) 本日終値
ゼンリン<9474>が3日続伸。自動運転分野は世界的に注目され、米IT大手など異業種の参入も相次いでいる。アベノミクス成長戦略でも第4次産業革命の主要政策テーマの一つに掲げられており、官民を挙げての研究開発が進んでいる。そのなか同社は、自動運転の重要技術分野である3次元デジタルマップで先駆、その成長性に改めて注目が集まっている。米キャピタル・グループなど海外ファンドも同社の保有株引き上げの動きをみせており、機関投資家の動向に関心が高まっている。
■福井コン <9790> 2,760円 +57 円 (+2.1%) 本日終値
福井コンピュータホールディングス<9790>が5日続伸。26日の取引終了後、連結子会社福井コンピュータドットコムが運営する「3Dカタログ.com」において、2020年までに段階的に義務化される「建築物のエネルギー消費性能基準(省エネ基準)」に適合した住宅の省エネ性能を判定する新サービスを17年春にリリースすると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っている。住宅省エネ性能の判定は、同社グループCAD製品の利用の有無に関わらず、住宅の窓や外壁などの「外皮性能」と設備機器などの「1次エネルギー消費量」を算定し、住宅の省エネ性能が判定できるサービス。判定で得られた計算結果と各種仕様書は、所管行政庁への申請書としても利用することが可能で、住宅メーカーや工務店、建築設計事務所、建材商社、サッシ・断熱材メーカーなどへの導入提案を実施するとしている。
■象印マホービン <7965> 1,612円 +22 円 (+1.4%) 本日終値
象印マホービン<7965>が大幅続伸。同社が26日発表した16年11月期の連結純利益は前期比16%増の72億9900万円と最高益を更新した。中国でステンレス製魔法瓶の販売が好調だったほか、円高により海外生産品の原価が低減したことも利益の押し上げ要因に働いた。期末配当を12円とし年間配当は22円(前期比2円増)へ増配することも好感された。
■ジャパンディスプレイ <6740> 325円 +4 円 (+1.3%) 本日終値
ジャパンディスプレイ<6740>が反発。同社は今月21日、筆頭株主である産業革新機構から転換社債や劣後債で750億円の支援を受け、この資金を活用して有機ELパネル事業を手掛けるJOLED(ジェイオーレッド)の過半の株式を取得し子会社化することを発表、液晶と有機ELを一体化させた顧客開拓を目指す経営戦略を示した。しかし、成長エンジンを担う有機EL事業への資金需要に対して、革新機構の支援金額が不足しているとの見方も市場の一部にあり、株価は利食い急ぎの動きにいったん下押す展開を余儀なくされていた。こうしたなか、SMBC日興証券は26日付のリポートで同社株の投資評価を「1」継続(目標株価も500円を継続)でフォローしており、押し目買いを誘引する材料となっている。JDIは12月23日から白山工場(石川県白山市)の本格稼働を開始したことを発表しており、今回の生産ライン稼働開始によりLTPS液晶パネル生産能力は約20%の拡大を見込んでいる。今後は償却負担増を超える継続稼働と、売上高の成長に期待し、株式市場が懸念してきた資金繰りリスクについては、短期的には解消したと同証券では判断している。
株探ニュース