【特集】電算システム Research Memo（7）：前期比1円増配の24円配を公表

　

■株主還元

電算システム<3630>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。過去の推移からは配当性向30%が目安となっていることが見てとれる。

2016年12月期については、親会社株主に帰属する当期純利益について22.7%増益を予想していることを反映し、前期比1円増配の24円配を公表している。これに基づく今期の予想配当性向は29.0%となっている。2016年12月期第2四半期決算は、利益項目が期初予想に対して若干未達となったが、期初予想どおり前年同期比1円増配の12円配を行った。期末配についても期初予想の12円配の見通しを維持している。

同社はまた、株主優待制度を設定している。2016年7月末に発表された内容は、期末（12月31日現在）時点で1単元（100株）以上の株式を保有する株主に対して、3,000円相当の岐阜・西濃地方を中心とした特産品を贈呈するというものだ。今年は7種類の特産品から選択が可能となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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