【特集】チャットボット急普及、AI活用で広がる利用 ＜株探トップ特集＞

―アスクルやＩＤＯＭなど取り組み本格化、ビジネスチャンス広がる―

　「チャットボット」という言葉を最近よく耳にするようになってきた。インターネットを利用したリアルタイムのコミュニケーションツールである「チャット」と「ロボット」を組み合わせた技術で、人間の代わりにコミュニケーションを自動で行ってくれるプログラム（それを含むシステム全体）のこと。企業Webサイトの問い合わせ窓口などにこのチャットボットを活用するケースが増えており、関連企業のビジネスチャンスも広がりそうだ。

●ＬＩＮＥの「りんな」には400万人以上の友達登録

　チャットボットで有名なのは、日本マイクロソフト（東京都港区）が15年7月にリリースした女子高生チャットボット「りんな」だろう。ＬＩＮＥ <3938> が運営する「ＬＩＮＥ」や米ツイッター社の「Twitter」などでサービスが展開されており、ＬＩＮＥでは現在、400万人以上のユーザーが「りんな」を友達に登録している。

　ＬＩＮＥの「りんな」はユニークな会話を楽しむイメージが強いが、既にビジネスに応用している企業も増えている。アスクル <2678> は、ヤフー <4689> と共同で運営する通販サイト「LOHACO（ロハコ）」で、顧客からの問い合わせ対応をチャットで行うチャットボット「マナミさん」を展開。利用者が入力した問い合わせをAI（人工知能）で解析し、自然な会話で返答している。問い合わせ内容によって「マナミさん」の表情を変えるなど、親しみやすい工夫がされており、利用者の評判も高いようだ。

●スマホのチャットアプリで進化

　チャットボットは、1966年にジョセフ・ワイゼンバウム氏が開発した「ELIZA」が元祖といわれるが、その後のAIや自然言語処理、音声認識技術などの進歩に伴い、さまざまなシーンで対話可能なシステムが開発されつつある。

　特に近年になって一段と進化したのは、スマートフォンのチャットやメッセンジャーなどのアプリの登場による効果が大きいといわれている。チャットアプリをインストールするユーザー数は、全世界で25億人に上るとの試算もあり、ほとんどの端末で標準装備されていることになる。これを活用することで、さらなる進化をとげている。

　前述のマイクロソフトだけでなく、米フェイスブックや米グーグルなども今春開催の開発者向けイベントでチャットボットの機能強化を表明しており、今後さらなる進化へと進みそうだ。

●衣料品の購入にチャットボットを活用

　応用分野も顧客サポートにとどまらない。マーケティング分野への活用では、メッセージアプリから直接レストランや美容院を予約できるなど、今まではブラウザやアプリから行っていたことをチャットベースの会話で済ませられるようになり、大きな進化が期待されている。

　既に、北米のユーザーが中心のメッセンジャー「Kik」では、ファストファッションのＨ＆Ｍなどと組んで、「ボットショップ」と呼ばれるサービスを今年3月に開始した。同サービスでは、例えば衣料品がほしい利用者は、色やサイズなどの質問に答えるだけで、ほしい商品にたどり着き、購入することができる。日本国内でもこうした動きは徐々に広がるとみられ、チャットボット関連企業の活躍余地が広がろう。

●「クルマコネクト」への導入を図るＩＤＯＭ

　ＩＤＯＭ <7599> では、フロンテオ <2158> [東証Ｍ]子会社のＦＲＯＮＴＥＯコミュニケーションズ（旧Ｒａｐｐａ）と共同で、ガリバーのオンライン型接客サービス「クルマコネクト」へのチャットボット導入に取り組んでいる。ＦＲＯＮＴＥＯの人工知能「KIBIT」を利用し、「デザイン」や「燃費」「使い勝手」などのユーザーの嗜好にあった「おすすめ」を行う予定だ。

　また、インベスターズクラウド <1435> [東証Ｍ]では、AIソリューション事業を行う東京大学発ベンチャーのパークシャテクノロジー（東京都文京区）と共同で、チャットボット「TATERU Bot AI（タテルボットエーアイ）」の開発に着手している。チャットからユーザーへヒアリングし、志向や資産状況などを学習・理解することで、ユーザーに適した商品や情報を提供する予定で、来年2月のサービス開始を目指している。

　さらに、イード <6038> [東証Ｍ]は、ロボットアプリケーション開発を手掛けるＺＥＡＬＳ（ジールス）（東京都世田谷区）と共同で、イードが運営する国内最大級の総合自動車ニュースサイト「レスポンス」のニュースを会話形式で提供するチャットボットの開発を開始し、年内の提供を目指すとしている。

●チャットボット事業子会社を設立したサイバー

　サイバーエージェント <4751> は、チャットボット事業を行う連結子会社ＡＩメッセンジャーを7月に設立し、人工知能を活用したチャットプラットフォーム「AI Messenger（エーアイ　メッセンジャー）」の提供を開始。また、ＮＴＴドコモ <9437> は、プログラミングなしで対話式のチャットボットを作成するためのツール「Repl-AI」を提供しており、それぞれ注目されている。

　このほか、ＴＩＳ <3626> は、同社が出資するエルブズ（東京都渋谷区）や、はこだて未来大学と共同で、AIと人間のスムーズな対話の実現に向けた研究を始めた。チャットボットへの応用が期待されている。

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