【市況】米系大手証券、セメントの数量影響は７月以降徐々に発現、官需は下期の引き合いが強まると指摘

　ＪＰモルガン証券のセメント業界のリポートでは、セメント協会が６月２２日に公表した５月の国内セメント出荷量は前年同月比８．７％減の水準と指摘。６月の国内セメント販売量は１５日時点で前年同月比３．１％減と前年割れが継続している状況も、同証券が注目している群馬県の八ツ場ダムにおけるコンクリートの打設は、６月中旬から開始された模様で、数量影響は７月以降徐々に発現すると解説。

　官需の６カ月先の先行指標とされる公共工事前払金保証請負額は、北海道のダム案件や九州でのトンネル工事などの案件により、直近５月の水準が前年同月比１．４％増と３カ月連続でプラス成長を示していることに着目。セメント官需は下期の引き合いが強まるとの見方を継続している。
《ＭＫ》

株探ニュース