【特集】山内俊哉氏【米雇用統計ショック！ 乗り切れるか波乱相場】(2) ＜相場観特集＞

　注目された米5月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが3万8000人増と、15万5000人前後の増加を見込んでいた大方の予測を大幅に下回った。これを受け米6月の利上げは見送られる可能性が高まり、ドル円相場は急速に円高に振れたことで東京株式市場は再びリスクオフの波にさらされる格好となった。米国経済の実態と金融政策の見通し、さらに為替相場の動向を絡め、日本株市場の今後を市場関係者はどう見ているのか。識者の見解をまとめた。

●「米利上げは9月以降か、当面ドル安・円高も」

山内俊哉氏（上田ハーロー　外貨保証金事業部長）

　3日に発表された米5月雇用統計は非農業部門雇用者数が3万8000人の増加と市場予想を大きく下回ったことから、大幅なドル安・円高が進行した。ただ、その内容は市場が反応するほどは悪くないと思う。失業率は4.7％に低下し完全雇用に近い状態にあり、平均時給も前月比0.2％上昇した。

　今回の米雇用統計で6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げはなくなっただろうが、7月以降の利上げの可能性はある。地区連銀総裁など米連邦準備制度理事会（FRB）高官が、利上げに前向きな発言をする背景には、賃金上昇に伴う、コアインフレ率上昇などを気にしている面があると思う。

　もっとも、個人的には米国の7月の利上げは難しいとみている。早くて9月だろう。利上げは年内1～2回がいいところだと思う。6月のFOMCではドット・チャート（金利予想）が上方にシフトし、利上げに前向きな見方が示唆されるかもしれないが、今後発表される米小売売上高や消費者物価指数（CPI）などは、さほど伸びないかもしれない。

　今月15～16日に予定されている日銀の金融政策決定会合での追加緩和はないとみている。追加緩和があるとすれば、マイナス金利政策ではなく、量的緩和の拡大だろうが、このタイミングでの緩和は考えにくい。23日の欧州連合（EU）離脱を巡る英国国民投票を前に日銀も動きづらいだろう。

　英国国民投票の結果は、6対4の確率でEU残留だとみている。ただ、もしEU離脱となった場合、その影響は広範囲に及ぶ。英ポンドとユーロが下落する一方、円は対ドルでも買われ急激な円高となるかもしれない。

　今後1カ月程度のドル円相場のレンジは1ドル＝103円50～109円50銭を想定する。基調はドル安・円高だとみている。ユーロ円は1ユーロ＝118円00～123円00銭で基調はユーロ安。ユーロドルは1ユーロ＝1.08～1.17ドルの幅広いレンジで、ユーロ高を見込んでいる。

（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（やまうち・としや）
1985年 商品先物会社入社。コンプライアンス、企画・調査などを経て1998年4月の「外為法」改正をうけ外国為替証拠金取引の立ち上げを行う。2005年7月 上田ハーロー入社。前職の経験を生かし、個人投資家の視点でブログなどへ各種情報の発信やセミナー講師に従事。日経ＣＮＢＣ「朝エクスプレス」為替電話リポートに出演のほか、金融情報サイトなどへの情報提供などでも活躍している。


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