FXに必要なものは経費として計上可能！

課税対象となるのは「FXの収入（利益全額）」ではなく、利益から「必要経費」を差し引いた「所得額」が対象となります。

課税対象額（所得）＝「FXの収入 − 必要経費」

主に必要経費として認められるものは以下の通り。案外「これも経費にはいるの？」と思うものもありますよね。

ただ、経費として計上するには「領収書・レシート」が必要なので必ず補完しておきましょう。

経費になるかどうか判断にまよった際は「FX取引に関わっている」と合理的に説明できるかどうかで判断すればOKです。

経費をしっかり計上することで手元に残るお金を最大化できるので、抜かりなく毎年行うようにしたいですね。

FXの利益は「雑所得」として計算される

つづいては、FXの利益はどの税制区分に入るのかを説明します。

FXによる収入（売買差益 + スワップポイント）は、所得税のなかの「雑所得」扱いになり「申告分離課税」として給与などとは分けて課税がされます。

FXの利益にかかる税率は以下の通りです。

税率は利益の大きさにかかわらず一定なので、30万円の利益でも、1億円の利益でも「20.315％」の課税がされます。

利益が大きくなるにつれて税率があがる累進課税ではないので、比較的税制面では優しく設定されているといえますね。

FXの確定申告が不要なケース

上記いずれかに該当する場合には、FXの確定申告は不要になります。会社勤め（自営・フリーランスを含む）の場合は「20万円」、被扶養者の場合は「38万円」が確定申告が必要か否かのボーダーラインになります。

また、年金受給者の場合は少し複雑で、一年あたりの年金収入が「400万円以下」かつ「FX所得が20万円以下」の場合に確定申告が不要になります。

確定申告が不要な具体例

FXの確定申告が必要なケース

上記のいずれかに該当する場合は、FXの確定申告をする必要があります。

以下2点は、シンプルなので問題ないと思います。

少々面倒なのが、その他の2条件。

年間収入が2,000万円以上

まず、「年間収入が2,000万円以上」の場合は、FX取引をしているからという理由ではなく、「年末調整の対象外になるから」という理由で確定申告が必要になります。

ですから、FX取引による所得が1円でも10万円でも確定申告が必要ということになります。

給与を2ヶ所以上からもらっている

つづいて、給与を2ヶ所をもらっている場合も、条件付きで確定申告が必要になります。

ここまで紹介した4条件のどれかに該当しているのにもかかわらず、確定申告を怠ると「脱税行為」として本来納めるべき税金よりも「多い金額」を納めなくてはいけなくなるので忘れずに行うようにしましょう。

FXで損失がある場合は確定申告するのがおすすめ

FXの確定申告が必要なケースと不要なケースを説明してきましたが、実は「不要な場合」でも確定申告をしたほうが「お得」になる場合もあります。

それは、「FXで損失がでている場合」です。FXのトータル収支がマイナスになっている場合には、

の二つの制度が利用可能です。

繰越控除・損益通算とは？

筆者

含み損は損失として計上されません

繰越控除は、確定させた損失を最大3年後まで繰り越すことができる制度のこと。

繰越控除を使うことで、損失分を来年以降に持ち越して利益と相殺させることができます。

そして、この損失と利益を相殺させることを「損益通算」といいます。

繰越控除と損益通算の例

（GMOクリック証券HPより引用）

上記の例において、繰越控除と損益通算をしなかった場合の税金の違いは以下の通り。

差額は「約20万円」にもなります。

このシミュレーションからもわかる通り、FXで損失が出ている場合は、確定申告をしておくのがおすすめです。

とはいえ、トータルの損益がマイナスなのは、喜ばしい状況ではないはず。来年は損失繰越の恩恵＋「FXの勉強をがっつりする」という2点セットで損益を「プラス」に持っていきましょう！

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1.源泉徴収票と年間取引報告書を手元に用意

スムーズに記入するため、手元に

の二つを用意しましょう。

往信SBIネット銀行より引用

年間取引報告書の例（みんなのFXより引用）

申告書B（第一表・第二表）を源泉徴収票を見ながら記入

次は、申告書B（第一表・第二表）を記入していきます。

申告書B（第一表）

（出典：国税庁HP）

記入するのは以下の8項目。順番に源泉徴収票と照らし合わせながら記入していきましょう。

（）で囲われている項目は必要な場合のみ記入することになるので、多くの人は6項目を埋めればOKです。

申告書B（第二表）は、第一表で記入した金額の内訳を主に記入します。

などが主な記入項目です。

申告書B（第二表）

（出典：国税庁HP）

2.「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を「年間取引報告書」を参考に記入

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記入例

（出典：国税庁HP）

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書は、FX会社から取り寄せ/ダウンロードした「年間取引報告書」をもとに記入していきます。

FXの利益は「雑所得」として扱われるため、最初に用紙上部の「雑所得用」に丸をつけておきましょう。

合わせて、「取引の内容の種類」には「外国為替取引」、「決済」には「仕切」と書いておきます。

その他の記入項目は、

の5点。

筆者

ほとんど年間取引報告書の金額を転写するだけでOKですが、必要経費の記入を忘れないよう気をつけてください。

3.申告書第三表（分離課税用）を先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書と必要経費を見ながら記入

申告書第三表（分離課税用）

（出典：国税庁HP）

申告書第三票（分離課税用）は、先ほどの給与所得などで記入した「申告書B」のFX版です。

主な記入項目は、

の3点で、ひとつ前に説明した「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の金額を転載します。

筆者

損失が出ておらず繰越もしない場合には、これで必要書類の用意は完了です！

4.所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）に必要事項を記入（損失がある場合）

取引の収支がマイナスで繰越控除を利用する場合には、追加で「所得税の確定申告書付表」の作成が必要です。

所得税の確定申告書付表

（出典：国税庁HP）

すでに説明した「申告書」と「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」があれば、書面の案内通りに記入するだけなので意外と簡単です。

筆者

損益通算と繰越控除はトレーダーとして活用したいポイントなので抜かりなく記入して提出しましょう！

e-Tax（電子申請）の利用

国税局の電子申請システム「e-Tax」を利用した申請です。

Web上で申請できる手軽さはあるものの、以下の条件を満たしておく必要があります。

※通知カードではNG

上記の条件を満たしていない方は以下の2つから選択します。

税務署へ持参・提出

最寄りの税務署に申請書一式を持って行く方法です。スタンダードな方法ですが、記載内容・資料の不備を指摘してくれるため、私もそうしています。

訪問する手間はかかりますが、初めての確定申告の方には色々教えてくれるのでオススメです。

ただ地域によって違うものの、確定申告の期限が近づくと ”ものすごく混雑”しますので、日程に余裕をもって訪問してください。

必要書類一式を郵送

確定申告は郵送も可能です。訪問の手間が省けますので、慣れている方はこちらが良いかと思います。

ただし、一つでも書類に不備・不足があると送り返されます。 また、確定申告書は税務上の「信書」に当たるため、「郵便物」又は「信書便物」として送る必要があります。

郵送する際に「確定申告書 (信書) を郵送したい」と郵便局に相談してください。