ＧセブンＨＤ Research Memo（1）：主力のオートバックス事業、業務スーパー事業を中心に業績拡大続く

　

■要約

G-7ホールディングス<7508>は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持株会社。1人当たり生産性などを重視した店舗収益力に強みを持つ。食品・外食事業、アグリ事業、海外事業にも展開する。M&Aも活用した成長戦略を推進中。

1. 2018年3月期第2四半期累計業績は増収増益に
2018年3月期第2四半期累計（2017年4月-9月）の連結業績は、売上高が前年同期比7.9%増の57,160百万円、経常利益が同8.7%増の1,729百万円と増収増益となり、半期ベースで過去最高業績を更新した。主力のオートバックス事業がタイヤ値上げ前の駆け込み需要により利益が急回復したほか、業務スーパー事業も既存店の増収と新規出店効果により順調に拡大したことが主因だ。

2. 2018年3月期も過去最高業績を連続更新する見通し
2018年3月期は売上高で前期比6.6%増の117,700百万円、経常利益で同5.9%増の4,300百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗状況はほぼ計画どおりに推移しており、冬季シーズンの降雪状況次第では計画を上回る可能性もある。また、10月に入ってドライブレコーダーの販売が急増し、現在は商品の入荷待ちの状況となっているほどで、同ブームが続けば追い風となる。

3. 海外事業はオートバックス・車関連事業、一部飲食・食品事業を除いて、一旦リセット
海外事業についてはオートバックス・車関連事業や一部飲食・食品事業を除いて、2018年3月を目途に一旦リセットする方針だ。ここ数年で農園事業や外食事業等を東南アジア各国で展開してきたが、収益化するまでに時間がかかると判断した。今後、現地企業への売却または運営委託を進めていく予定にしている。ただ、長期的には東南アジアの経済成長を取り込むことが同社の収益成長を図る上で重要との見方に変わりない。人材育成などしっかりとした準備を整えた上で、再度進出していく方針としている。事業規模としてはまだ小さいため2018年3月期業績への影響は軽微と見られるが、利益面では損失がなくなることから2019年3月期業績においてプラス効果が見込まれる。

4. 中期経営計画では2021年3月期に売上高1,700億円、経常利益70億円を目指す
同社は中期経営計画の最終年度となる2021年3月期に売上高1,700億円、経常利益70億円を目標として掲げている。オートバックス・車関連事業では車検や鈑金加工、保険などサービス事業のほか、車用品以外の新規商材・サービスの育成に取り組み、売上規模を前期実績の546億円から650億円まで拡大していく。また、業務スーパー・こだわり食品事業では店舗数を拡大しながら同702億円から850億円を目指す。海外事業については一旦、後退することになるが、国内でM&Aを積極推進していくことで計画の達成を目指していく。

■Key Points
・オートバックス・車関連事業と業務スーパー・こだわり食品事業が収益の2本柱
・2018年3月期は連続で過去最高業績を更新する見通し
・M&Aも活用しながら2021年3月期に売上高1,700億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《TN》

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