nms Research Memo（2）：国境を越えた人づくり・モノづくりによる独自性を発揮

■会社概要

● 沿革と会社概要
1985年に人材サービスを基盤に創業したnmsホールディングス<2162>は、2007年にJASDAQに上場した。その後2010年7月に、EMS事業を行う(株)志摩電子工業を、2011年7月に、(株)テーケィアール（以下、TKR）を買収した。電源事業では、2013年10月に(株)日立メディアエレクトロニクスの一部事業を、2014年10月にパナソニック<6752>から一般電源事業を譲受した。その結果、売上高は上場年度の2008年3月期の16,963百万円から2018年3月期は54,172百万円と大きく拡大した。『ニッポンのモノづくり品質を世界へ』を標榜し3つの事業を組み合わせ、人材ソリューションから効率生産を実現する製造受託、様々な機器類の安全・安心を確保する電源製品の開発・製造・販売まで顧客の多種多様なニーズに応える。

2018年3月期の売上高構成比は、祖業の製造派遣や請負などのヒューマンソリューション（HS）事業が31.5%、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（EMS）事業が48.3%、電源装置・部品のパワーサプライ（PS）事業が20.2%であった。売上高セグメント利益率は、HS事業が3.6%、EMS事業が2.5%、PS事業が4.3%、調整額控除後の売上高営業利益率は2.4%となった。

2017年4月に持株会社制に移行し、第二の創業期入りした。グループシナジーを追求する経営に転換し、国境を越えた人づくり・モノづくりによる独自性を発揮して、顧客の多種多様なニーズに対応する。ニッポン式の質の高いモノづくりをグローバルに提供するというビジネスモデルは、単に労務費の低い国・地域の人材を活用するのではなく、関わった人たちが本国に戻った後のキャリアパスまでも考慮しており、持続可能なESGのソーシャル（社会）性が高い事業を展開する。


■業績動向
2018年3月期はグループ一体経営により借入金と為替差損が減少
1. 2018年3月期の連結業績概要
2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.7%減の54,172百万円、営業利益が同32.6%増の1,292百万円、経常利益が同2.7倍の1,506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4倍の1,188百万円となった。計画に比べると、売上高が1.3%増、営業利益が7.7%増、経常利益が15.8%%増、親会社株主に帰属する当期純利益が18.8%増と好調であった。

営業外収支の為替差損が前期末の257百万円から22百万円に縮小したことが、経常利益の増加に寄与した。また、特別利益の投資有価証券売却益（161百万円）が、子会社清算損（33百万円）などの特別損失を補い、親会社株主に帰属する当期純利益を押し上げた。

事業セグメント別動向では、HS事業は旺盛な需要を反映して売上高が17,069百万円と前期比22.7%増加した。同セグメント利益は、国内外における成長戦略実行による先行投資コストが利益圧迫要因となり610百万円と同10.5%減少した。中国子会社解散の影響約40億円が響き、EMS事業の売上高は同7.5%減の26,165百万円であった。需要は、工作機械関連を中心に堅調であった。同事業は体質強化と収益性に重点を置いた営業活動を行ったことから、セグメント利益は、648百万円と前期比5.3倍になった。PS事業は、製品の端境期にあることから、売上高が同11.6%減、営業利益が同24.6%減少した。

2. 財務状況とキャッシュ・フロー計算書
2018年3月期末の総資産は、26,496百万円と前期末比1,937百万円増加した。流動資産の増加項目は、現金及び預金（同881百万円増）と受取手形及び売掛金（同968百万円増）、棚卸資産（同304百万円増）であった。投資その他の資産では、タイとベトナムの子会社の連結化に伴い、投資有価証券（同199百万円減）と関係会社長期貸付金（同374百万円減）が減少した。グループキャッシュマネジメント体制をとったことから、有利子負債が10,635百万円と前期末比1,029百万円減少した。財務の安全比率となる流動比率が前期比36.8ポイント増の152.1%へ、自己資本比率は同2.9ポイント増の21.8%へ改善した。

2018年3月期末の現金及び現金同等物残高は、前期末比1,196百万円増の4,449百万円となった。大幅な増益のため営業活動による入超が2,266百万円となり、フリーキャッシュフローが2,178百万円に拡大した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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