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3457 AndDo

東証P
1,270円
前日比
-6
-0.47%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
10.6 1.57 3.39 1.06
時価総額 253億円
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決算発表予定日

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AndDo Research Memo(1):2023年6月期は売上高及び各利益が過去最高を更新


■要約

And Doホールディングス<3457>は、不動産売買仲介における日本最大のフランチャイズチェーン網を生かして、顧客ニーズを的確に捉えた業界初のサービス・事業を次々と開発・商品化し、市場に浸透させることに成功してきた。成長強化事業(フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業)への積極的な投資を継続することで、さらなる収益拡大を目指している。

1. 業績動向
2023年6月期の連結業績は、売上高が前期比19.7%増の49,552百万円、営業利益が同10.6%増の3,176百万円、経常利益が同13.9%増の3,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.2%増の2,195百万円となった。売上高及び各利益は前期比で2ケタ伸長と急伸し、過去最高を更新した。また、期初計画比では、売上高で6.4%増、経常利益で1.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益で0.8%増となり、売上、利益がそろって上振れて着地した。好業績を支えたのは、成長強化事業であるハウス・リースバック事業と不動産売買事業だ。人材を増員し、営業体制を強化する中で、想定を上回る進捗を見せた。特に不動産売買事業に関しては足元の在庫も高水準に積み上がっており、2024年6月期の業績にも寄与してくる見込みである。

2024年6月期の連結業績については、売上高で前期比15.8%増の57,370百万円、営業利益で同13.3%増の3,600百万円、経常利益で同7.2%増の3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.2%増の2,376百万円としている。非中核事業である不動産流通事業を除く全ての事業セグメントで増収増益を見込んでおり、連結ベースの売上高と各利益に関しても2023年6月期に続いて過去最高を更新することを見込んでいる。特に、収益性が高く、回転率の良い中古買取再販事業に注力することで、企業価値のさらなる向上に向けて利益を積み上げていく。加えて、2023年6月期に好調だった不動産の仕入れに関しては足元で在庫が高水準で積み上がっているため、不動産売買事業の業績拡大スピードが加速することを見込んでいる。

2. 中古買取再販事業のさらなる強化
同社は今後、成長強化事業の不動産売買事業の中でも特に中古買取再販事業に注力する。現状、不動産売買事業の住宅系売上高に占める中古住宅の割合は約20%(2023年6月期は2,993百万円)となっているが、中古買取再販事業に経営資源を重点的に投入することにより、2029年6月期には売上高350億円、営業人員110人を目指していく。なお、同数値は現時点での目標値であり、正式な数値目標は2024年6月期末に公表を予定している。中古買取再販事業に注力する理由は、政府が中古住宅の流通を後押ししていること、日本においては全住宅流通量に占める既存住宅の割合が低く伸びしろが大きいこと、回転率が良いことに加えて収益性も高いこと、などを挙げることができる。また、事業活動を通じて持続可能な社会の構築へ貢献することもできる。中長期的な企業価値の向上に向けて、収益性の高い中古買取再販事業に注力することにより、利益を積み上げていく。

3. 中期経営計画
同社は2022年3月、一層の成長と発展による企業価値向上を目指し、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業に加え、不動産売買事業を成長強化事業として位置付け、成長強化事業のさらなる拡大、「不動産×金融」サービスの深化、高収益体質化の促進、の3つを推進することで、2025年6月期に売上高518.1億円、営業利益41.7億円、経常利益40.0億円、経常利益率7.7%、親会社株主に帰属する当期純利益26.4億円を目指す。また、成長強化事業のうちフランチャイズ事業では累計加盟店舗数865店舗、ハウス・リースバック事業では仕入契約件数月150件ペース、金融事業(リバースモーゲージ保証事業)では提携金融機関100行、不動産売買事業では棚卸資産140億円を達成すべく、施策を実行している。

■Key Points
・2023年6月期は売上高及び各利益が過去最高を達成。ハウス・リースバック事業、不動産売買事業が牽引役。
・成長強化事業の伸長により、2024年6月期も過去最高業績の更新を見込む
・成長強化事業のさらなる拡大により高収益体質化を促進し、2025年6月期に売上高518.1億円、経常利益40.0億円を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)

《SI》

 提供:フィスコ

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