スターティア Research Memo（6）：新たな組織体制を定着させる1年とする

■業績動向

(1) 2017年3月期通期業績見通し

2017年3月期についてスターティア<3393>は、売上高10,860百万円（前期比6.8%増）、営業利益418百万円（同17.0%減）、経常利益418百万円（23.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（同21.0%減）を予想している。これらの数値は期初予想から変更はない。

同社は2017年3月期の四半期ベースの業績について、第1四半期から第4四半期にかけて尻上がりに改善していく計画を立てている。第1四半期は計画どおり営業損失となったが、損失幅は会社計画よりも縮小して着地した。

前述のように同社は、今期について第1、第2四半期を組織改革に伴う先行投資の時期と位置付けて、例年よりも低い収益水準を見込む一方、第3、第4四半期については、通常どおりの収益水準に戻ってくると想定している。

弊社では、今通期の同社予想について達成可能性は十分に高いとみている、2017年3月期の期初会社予想は、同社が積み上げてきたストック型収入のベースに照らすと、かなり慎重かつ控えめの収益水準と考えられるからだ。それゆえ今期において重要なことは、今期の業績数値よりも、来期以降に飛躍できるように新たな組織体制を今期の1年間で定着させることが出来るかどうかにあると考えている。この点、同社の今回の組織改革はかつてない大きな変革であり、安易な楽観視は禁物だと考えている。

第2四半期以降の注目ポイントとして弊社では、デジタルマーケティング関連事業については、パートナー営業体制やコンサルティング営業の進捗状況に最も注目しており、その具体的指標として主要ソフトや新サービスの販売状況に加えて顧客数の増加ペースなどについて注視していきたいと考えている。同様にITインフラ関連事業についても、顧客専任制の浸透具合に注目しており、具体的指標として顧客1社当たりの売上高規模の変化やストック型収入の売上構成比の推移をトラックしていきたいと考えている。

(2) 2018年3月期以降の考え方

2017年3月期第1四半期を終えた段階では、弊社なりの2018年3月期の業績についての考え方について、従来から変更はない。弊社では、四半期ベースの業績推移に着目して2018年3月期の業績について考察を試みている。

本来的に、同社の業績は季節性が強く、第1四半期が最も弱く、第4四半期が最も強い。それに加えて2017年3月期は、第1・第2四半期において組織体制の変更に伴う様々な費用増加（人材の研修費用なども含む）が予定されている。その後、第3・第4四半期には通常モードに戻ることが想定されている。

2018年3月期は、2017年3月期の第1・第2四半期にみられた利益圧迫要因がなくなると弊社ではみている。その影響額は2四半期累計で200～300百万円だったと推測しており、その分は仮にトップライングロースがない（売上成長がない）と仮定した場合でも増益効果として出現すると期待している。そして、これをベースとして売上高の増収をどこまで積み上げられるかで、業績が決まってくるとみている。2014年3月期の利益水準を超えてくる可能性は十分あると考えているが、まずは2017年3月期の新体制の進捗を、引き続き注視したいと考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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