明豊ファシリティワークス---発注者支援事業（ＣＭ）を専業とした国内で先駆け的な唯一の上場企業

ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』12月12日放送において、明豊ファシリティワークス<1717>を取り上げている。主な内容は以下の通り。

■会社概要
明豊ファシリティワークス<1717> は、建築に関して中立性を保ちつつ、発注者（施主） 側に立ち、基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コスト管理など発注者の意志決定支援を行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業を展開する。情報の可視化による「フェアネス」と「透明性」、並びに高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」により、「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで顧客からの信頼を獲得し、成長を続けている。

■事業概要
（1）コンストラクション・マネジメントとは
コンストラクション・マネジメント（以下CM） とは、米国において普及した建設生産・管理システムである。具体的にはコンストラクション・マネージャー（CMr） が、技術的な中立性を保ちつつ、発注者の代行者または補助者となって発注者側に立ち、基本計画作成や工事発注方式の検討、設計者選定支援、設計マネジメント、施工マネジメント等各種マネジメント業務を通じたコスト管理などを行う発注者支援サービスのことを指す。同社はCM 事業（発注者支援事業） を専業とした国内の先駆け的な唯一の上場企業である。

また、同サービスの契約形態は「ピュアCM 方式」と「アットリスクCM 方式」の2 通りに分かれている。「ピュア方式」とは同社と施主がCM 業務委託契約（マネジメントフィーを定めた準委任契約） を結ぶ方式で、設計や施工会社との契約は施主が直接行う格好となる。同社の売上高に計上されるのはマネジメントフィーのみとなり、売上原価としてはマネジメントに関わる社内コストなどが主として計上される。

一方、「アットリスクCM 方式」とは、同社が施主に代わって施工会社と直接、工事請負
契約を結ぶ方式のことを言う。売上高には、マネジメントフィーに工事管理フィー、建設工事の実費額（コスト）が加算されることになる。売上原価にはマネジメントフィーや工事管理フィーにかかる社内コスト及び施主が承認した建設工事の実費額（オープンブック方式） が加算される。工事実費額は売上高と売上原価が同額で計上されることになり、この部分に関しては同社の利益は発生しない。このため、売上高総利益率で見れば「アットリスクCM 方式」のほうが低くなり、売上高を基準とした指標で同社の収益性を評価するのは妥当ではない

(2) 「明豊のCM」の特徴
同社は企業理念に「フェアネス」と「透明性」を挙げ、プロが供給側に偏在する建設業界の中で、施主側に立つことに徹底した独立系発注者支援をメイン業務としている。このCM 方式の最大のメリットは、一般的な一括請負方式と比較して、発注プロセスと工事項目別コストを発注者（施主） と可視化されたなかで共有し、複数の選択肢の中から顧客が最適な方法を選択、実行できることで、顧客側に納得感が残ることである。同社では、20 数年に亘る数多くの事例から得られた実勢コストデータベースの蓄積によって、需給バランスが崩れている現在の建設業界にあっても、プロジェクトの企画構想段階から高い精度で事業予算を発注者側へ提示できることを強みとしている。

■強み
CM 事業者、特に大規模工事に対応するために必要となるのは、各工程において、施主側に立って設計要件の整理やコスト管理・審査ができる専門家、工期管理などトータルマネジメントができる人材、大手施工業者や設計事務所などとの交渉においても対等に対応できる人材などになる。

同社においては、建設会社や各施工会社、設計事務所など実際の現場を数多く経験した人材が多数集まっており、言わば建設プロジェクトにおける基本計画策定からコスト見積り・工期管理においてのプロフェッショナル集団とも言える。CM 事業を先駆けて展開してきたことで、業界内でのブランド力も向上しており、こうした専門的なスキルを持つ人材が多数そろっていることが同社の強みとなっている。

同社は既存顧客のうち9 割近くが鉄道会社やメーカー、金融機関、学校・医療法人、地方自治体を含めた大企業や公共体で占められており、新規顧客もその大半を既存顧客からの紹介によって獲得するなどしている。また、直近5 年間の年間受注高の約2/3 は既存顧客からのリピート受注によるものとなっている。こうした状況は、顧客満足度が高くなければ決して成し得ないことであり、顧客からの信頼性の高さの裏付けとなっている。同社の事業はこうした社員一人ひとりの「フェアネス」と「透明性」を基盤として成り立っているとも言える。

■足元の業績
11月8日、2017年3月期第2四半期（16年4月-16年9月）決算を発表。売上高が前年同期比32.9％増の30.41億円、営業利益が同0.2％増の1.61億円、経常利益が同1.1%増の1.53億円、四半期純利益が同5.0％増の1.05億円だった。

オフィス移転サポートのオフィス事業の売上高は12.72億円と前年同期の10.13億円を上回った。大企業のグループ統廃合・地方拠点集約化や大規模ビルの入居プロジェクトなど難易度の高い事業所移転で高い優位性を発揮。各種施設の建設・運用業務サポートのCM事業の売上高は13.42億円と同7.66億円を大きく上回った。労務費や資材高騰により予算超過に悩む新顧客の引き合いが増加した。

■2017 年3 月期見通し
17年3月期通期については、売上高が前期比0.4％増の74.00億円、営業利益が同2.3％減の6.30億円、経常利益が同3.5％増の5.90億円、当期純利益が同6.9％増の4.00億円を見込む。

今期の市場環境については、景況感の悪化等により企業の投資意欲も委縮するとの厳しい前提に立っている。こうした環境下において、発注者のコスト意識の高まりは従来にも増して続くものと考えられ、また、企業のコンプライアンス意識の高まりもあり、「顧客本位のプロのサービス」を実践する同社の受注獲得機会も増加していくものと予想される。
とりわけ、地方公共団体からのCM 案件の受注増加が期待される。既に、5 月には東京多摩市の大ホールを持つ複合文化施設「多摩パルテノン」の大規模改修工事に関する発注者技術支援業務を受注した。2016 年11 月までに基本計画案と中間報告（概算工事費積算）をまとめ、2017 年3 月に基本設計を完了させる。2017 年度に入札・契約を実施し、2019年度の完工を想定している。全国ではこうした公民ホールが約2,200 ヶ所あり、バブル期に建設された建物については、老朽化による改修時期に入ってきている。このため、今後も同様の案件が増えてくることが予想される。

■株価動向
株価は25日線を支持線としたリバウンドが継続しており、2月以来の水準を回復している。短期的には過熱感が意識されやすいが、週足ベースの一目均衡表では雲上限が位置しており、雲上限の365円処での攻防が直近3週間続いている。この水準が目先抵抗として意識されるものの、これに跳ね返される格好で下げに転じている訳ではなく、同水準での底堅さが意識される。中小型株の相対的な出遅れ感が意識されるなか、この抵抗線突破となれば、年初来高値を意識したトレンドが強まる可能性はありそう。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents 注目企業分析」毎週月・木曜14：30～14：45放送

《TN》

　提供：フィスコ