米株
話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ネクセラ、三井不、高千穂交易
■ネクセラファーマ <4565> 1,452円 +56 円 (+4.0％) 本日終値
ネクセラファーマ<4565>が続伸。３０日の取引終了後、同社が設計し、協業先であるセンテッサ・ファーマシューティカルズ<CNTA>が開発中の新規オレキシン２受容体作動薬 「ＯＲＸ７５０」に関して、センテッサ社から４６０万ドル（約７億２４００万円）のマイルストンを受領することになったと発表したことが好感された。「ＯＲＸ７５０」は過眠症の一つであるナルコレプシー１型治療薬として開発中で、ナルコレプシー２型、特発性過眠症、その他のオレキシン値の減少を伴わない睡眠・覚醒障害にも応用できる可能性を持っている。今回のマイルストン受領は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に新薬臨床試験開始申請（ＩＮＤ）が受理され、第１相臨床試験が開始されたことに伴うもので、全額を２４年１２月期第２四半期に売り上げ計上するとしている。
■三井不動産 <8801> 1,440.5円 +54 円 (+3.9％) 本日終値
三井不動産<8801>や三菱地所<8802>、住友不動産<8830>など、金利上昇デメリットセクターである不動産株が軒並み高となり、東証の業種別指数で「不動産業」が上昇率上位に入っている。円債市場で新発１０年債利回り（長期金利）は３０日に一時１．１％をつけた後に上昇が一服した。同日実施の２年債入札が無難な結果となったことで、債券需給を巡る警戒感が和らぎ、債券価格に上昇圧力（金利に低下圧力）を掛けた。同日の米債券市場で米長期金利が低下したことも相まって、不動産株に関しては買い戻しの流れが優勢となったようだ。野村不動産ホールディングス<3231>や東京建物<8804>も堅調に推移している。
■高千穂交易 <2676> 3,745円 +140 円 (+3.9％) 本日終値
高千穂交易<2676>が続伸。３０日の取引終了後、米ゲリラＲＦ社（ノースカロライナ州）と販売代理店契約を締結したと発表しており、好材料視された。今回の代理店契約の締結によって、高千穂交易の製品ラインアップに、広帯域に対応したＭＭＩＣ（モノリシック・マイクロ波集積回路）が新しく加わることになる。高千穂交易では、通信インフラ機器・ＣＡＴＶ・車載ＧＮＳＳなどに向けてゲリラＲＦ社製品を販売し、２５年度に同社製品の売上高１億円を目指すとしている。
■エムティーアイ <9438> 878円 +32 円 (+3.8％) 本日終値
エムティーアイ<9438>が反発。正午ごろ、経済産業省が実施する「令和５年度補正 ＰＨＲ社会実装加速化事業（情報連携基盤を介したＰＨＲユースケースの創出に向けた課題・論点整理等調査実証事業）」の実証事業者として採択されたと発表しており、好材料視された。同事業は、ＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）サービス利用者の拡大とユースケースの創出を目指して行われるもの。今回の採択により同社は、情報連携基盤を活用し、生活者と健診機関をつなぐ健診の総合サポートアプリ「ＣＡＲＡＤＡ健診サポート」とさまざまな事業者のＰＨＲデータを連携することで、新たなシステムの構築やヘルスケアサービスの創出を目指すとしている。
■システナ <2317> 283円 +9 円 (+3.3％) 本日終値
システナ<2317>が続伸。同社はソフト開発支援などを手掛ける。３０日の取引終了後、４月の月次概況（速報）を開示した。売上高は前年同月比６．０％増の６４億３５００万円、営業利益は同３３．５％増の８億６００万円と増収・営業増益となり、好感されたようだ。ソリューションデザイン事業は減収となったものの、営業増益を確保した。また、次世代モビリティ事業は売上高が同９５．８％増の３億２０００万円、営業利益が同４．８倍の１億１５００万円と伸長した。
■伊藤園 <2593> 3,751円 +102 円 (+2.8％) 本日終値
伊藤園<2593>は堅調。３０日の取引終了後、取得上限１００万株（自己株式を除く発行済み株数の１．１３％）、または４０億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は６月４日から同月２８日まで。あわせて自社株消却の実施も明らかにしており、これが好感された。７月３１日付で普通株式１００万株と第１種優先株式１５０万株を消却する。
■マクセル <6810> 1,673円 +38 円 (+2.3％) 本日終値
マクセル<6810>が続伸、今週２８日につけた年初来高値１６７４円を上抜き新値街道に復帰した。同社は３０日取引終了後、全固体電池の作動上限温度を１５０度に引き上げる技術開発に成功したと発表、これを材料視した買いが集まった。同社は幅広い領域に対応できる長寿命、高耐熱、高出力、大容量の４つを軸に高性能かつ信頼性の高い全固体電池の開発に取り組んでいる。そのなか、全固体電池の使用用途を拡大するために耐熱性向上の開発を進めてきたが、今回従来品の電極の材料や配合を大きく見直すことで耐熱性を大幅に高めた。
■タカラバイオ <4974> 1,023円 +20 円 (+2.0％) 本日終値
タカラバイオ<4974>が堅調な動き。同社は３０日、操作性を大幅に向上させた検便検査用ＰＣＲキット「ＴａＫａＲａ腸管系病原細菌 遺伝子検出キット（４波長）１液タイプ」を６月３日に発売すると発表したことが好材料視された。新製品は、反応液が調製済みの１液タイプで、検体液を添加するだけでＰＣＲ検査に使え、反応液の事前の調製が不要なためより迅速・簡便に検査が行えるのが特徴。厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」では、調理従事者などを対象に主な食中毒原因菌である腸管出血性大腸菌、サルモネラ属菌、赤痢菌などの検便検査を求めており、検便検査では、培養検査の前にリアルタイムＰＣＲによるスクリーニング検査が普及しているが、多検体を迅速に処理するために一層の効率化が求められていることから、同社では操作性を向上させた新製品を投入する。
■三浦工業 <6005> 3,240円 +46 円 (+1.4％) 本日終値
三浦工業<6005>が３日続伸。３０日の取引終了後、ダイキン工業<6367>グループと資本・業務提携すると発表したことが好感された。ダイキンの完全子会社であるダイキンアプライドシステムズの第三者割当増資を引き受け４９％を出資し合弁会社化するとともに、自己株式の処分によりダイキンに発行済み株数の４．６７％にあたる５４０万株を割り当てる。ダイキンアプライドシステムズへの出資額は１４７億円に上る予定で、ダイキンへの自己株式処分により約１４８億円を調達し出資にあてる。今回の提携により、両社が持つ製品や技術・サービスなどの事業ネットワークを活用することで、日本各地の工場で空調や蒸気ボイラ、水処理システムなど熱・空気・水に関するトータルソリューションの提案をワンストップで実施できるようになり、工場市場でのカーボンニュートラルの実現に向けた具体的な協業が可能であると判断したという。なお、株式取得及び自己株式の処分はいずれも１０月１日を予定している。
■ヒロセ電機 <6806> 17,500円 +240 円 (+1.4％) 本日終値
ヒロセ電機<6806>がしっかり。３０日の取引終了後、自社株５５万６４６９株（発行済み株数の１．５４％）を６月６日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は３５６９万３９６９株となる。
株探ニュース
ネクセラファーマ<4565>が続伸。３０日の取引終了後、同社が設計し、協業先であるセンテッサ・ファーマシューティカルズ<CNTA>が開発中の新規オレキシン２受容体作動薬 「ＯＲＸ７５０」に関して、センテッサ社から４６０万ドル（約７億２４００万円）のマイルストンを受領することになったと発表したことが好感された。「ＯＲＸ７５０」は過眠症の一つであるナルコレプシー１型治療薬として開発中で、ナルコレプシー２型、特発性過眠症、その他のオレキシン値の減少を伴わない睡眠・覚醒障害にも応用できる可能性を持っている。今回のマイルストン受領は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に新薬臨床試験開始申請（ＩＮＤ）が受理され、第１相臨床試験が開始されたことに伴うもので、全額を２４年１２月期第２四半期に売り上げ計上するとしている。
■三井不動産 <8801> 1,440.5円 +54 円 (+3.9％) 本日終値
三井不動産<8801>や三菱地所<8802>、住友不動産<8830>など、金利上昇デメリットセクターである不動産株が軒並み高となり、東証の業種別指数で「不動産業」が上昇率上位に入っている。円債市場で新発１０年債利回り（長期金利）は３０日に一時１．１％をつけた後に上昇が一服した。同日実施の２年債入札が無難な結果となったことで、債券需給を巡る警戒感が和らぎ、債券価格に上昇圧力（金利に低下圧力）を掛けた。同日の米債券市場で米長期金利が低下したことも相まって、不動産株に関しては買い戻しの流れが優勢となったようだ。野村不動産ホールディングス<3231>や東京建物<8804>も堅調に推移している。
■高千穂交易 <2676> 3,745円 +140 円 (+3.9％) 本日終値
高千穂交易<2676>が続伸。３０日の取引終了後、米ゲリラＲＦ社（ノースカロライナ州）と販売代理店契約を締結したと発表しており、好材料視された。今回の代理店契約の締結によって、高千穂交易の製品ラインアップに、広帯域に対応したＭＭＩＣ（モノリシック・マイクロ波集積回路）が新しく加わることになる。高千穂交易では、通信インフラ機器・ＣＡＴＶ・車載ＧＮＳＳなどに向けてゲリラＲＦ社製品を販売し、２５年度に同社製品の売上高１億円を目指すとしている。
■エムティーアイ <9438> 878円 +32 円 (+3.8％) 本日終値
エムティーアイ<9438>が反発。正午ごろ、経済産業省が実施する「令和５年度補正 ＰＨＲ社会実装加速化事業（情報連携基盤を介したＰＨＲユースケースの創出に向けた課題・論点整理等調査実証事業）」の実証事業者として採択されたと発表しており、好材料視された。同事業は、ＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）サービス利用者の拡大とユースケースの創出を目指して行われるもの。今回の採択により同社は、情報連携基盤を活用し、生活者と健診機関をつなぐ健診の総合サポートアプリ「ＣＡＲＡＤＡ健診サポート」とさまざまな事業者のＰＨＲデータを連携することで、新たなシステムの構築やヘルスケアサービスの創出を目指すとしている。
■システナ <2317> 283円 +9 円 (+3.3％) 本日終値
システナ<2317>が続伸。同社はソフト開発支援などを手掛ける。３０日の取引終了後、４月の月次概況（速報）を開示した。売上高は前年同月比６．０％増の６４億３５００万円、営業利益は同３３．５％増の８億６００万円と増収・営業増益となり、好感されたようだ。ソリューションデザイン事業は減収となったものの、営業増益を確保した。また、次世代モビリティ事業は売上高が同９５．８％増の３億２０００万円、営業利益が同４．８倍の１億１５００万円と伸長した。
■伊藤園 <2593> 3,751円 +102 円 (+2.8％) 本日終値
伊藤園<2593>は堅調。３０日の取引終了後、取得上限１００万株（自己株式を除く発行済み株数の１．１３％）、または４０億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は６月４日から同月２８日まで。あわせて自社株消却の実施も明らかにしており、これが好感された。７月３１日付で普通株式１００万株と第１種優先株式１５０万株を消却する。
■マクセル <6810> 1,673円 +38 円 (+2.3％) 本日終値
マクセル<6810>が続伸、今週２８日につけた年初来高値１６７４円を上抜き新値街道に復帰した。同社は３０日取引終了後、全固体電池の作動上限温度を１５０度に引き上げる技術開発に成功したと発表、これを材料視した買いが集まった。同社は幅広い領域に対応できる長寿命、高耐熱、高出力、大容量の４つを軸に高性能かつ信頼性の高い全固体電池の開発に取り組んでいる。そのなか、全固体電池の使用用途を拡大するために耐熱性向上の開発を進めてきたが、今回従来品の電極の材料や配合を大きく見直すことで耐熱性を大幅に高めた。
■タカラバイオ <4974> 1,023円 +20 円 (+2.0％) 本日終値
タカラバイオ<4974>が堅調な動き。同社は３０日、操作性を大幅に向上させた検便検査用ＰＣＲキット「ＴａＫａＲａ腸管系病原細菌 遺伝子検出キット（４波長）１液タイプ」を６月３日に発売すると発表したことが好材料視された。新製品は、反応液が調製済みの１液タイプで、検体液を添加するだけでＰＣＲ検査に使え、反応液の事前の調製が不要なためより迅速・簡便に検査が行えるのが特徴。厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」では、調理従事者などを対象に主な食中毒原因菌である腸管出血性大腸菌、サルモネラ属菌、赤痢菌などの検便検査を求めており、検便検査では、培養検査の前にリアルタイムＰＣＲによるスクリーニング検査が普及しているが、多検体を迅速に処理するために一層の効率化が求められていることから、同社では操作性を向上させた新製品を投入する。
■三浦工業 <6005> 3,240円 +46 円 (+1.4％) 本日終値
三浦工業<6005>が３日続伸。３０日の取引終了後、ダイキン工業<6367>グループと資本・業務提携すると発表したことが好感された。ダイキンの完全子会社であるダイキンアプライドシステムズの第三者割当増資を引き受け４９％を出資し合弁会社化するとともに、自己株式の処分によりダイキンに発行済み株数の４．６７％にあたる５４０万株を割り当てる。ダイキンアプライドシステムズへの出資額は１４７億円に上る予定で、ダイキンへの自己株式処分により約１４８億円を調達し出資にあてる。今回の提携により、両社が持つ製品や技術・サービスなどの事業ネットワークを活用することで、日本各地の工場で空調や蒸気ボイラ、水処理システムなど熱・空気・水に関するトータルソリューションの提案をワンストップで実施できるようになり、工場市場でのカーボンニュートラルの実現に向けた具体的な協業が可能であると判断したという。なお、株式取得及び自己株式の処分はいずれも１０月１日を予定している。
■ヒロセ電機 <6806> 17,500円 +240 円 (+1.4％) 本日終値
ヒロセ電機<6806>がしっかり。３０日の取引終了後、自社株５５万６４６９株（発行済み株数の１．５４％）を６月６日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は３５６９万３９６９株となる。
株探ニュース
