年末ラリー期待も新たな材料待ち【クロージング】

29日の日経平均は3日続落。87.17円安の33321.22円（出来高概算13億6000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が上昇したものの、先物市場の弱い値動きにサヤ寄せする格好から売り先行で始まった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）幹部によるハト派的な発言を材料にした米長期金利の低下を背景に、円相場が一時1ドル＝146円台後半へと円高に振れたことで、輸出関連株の重荷となった。日経平均は前場半ばに33179.07円まで水準を切り下げたが、売り一巡後は前場終盤にかけて切り返しており、後場の取引開始直後には33500円を回復する場面も見られた。買い一巡後はこう着感が強まり、プラス圏をキープできなかった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、輸送用機器、電力・ガス、サービス、情報通信の4業種が上昇。一方、鉄鋼、銀行、海運、保険など29業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、レーザーテック<6920>、京セラ<6971>、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>、東エレク<8035>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>が軟調だった。

前日の米国市場は、ウォラーFRB理事が講演で、「今後あと数カ月で利下げができる可能性がある」となど言及し、ハト派に転じたことが支援材料となり、主要株価指数は上昇した。ただ、発言を受けて米長期金利が低下。日米金利差縮小観測から円高が進んだことが重荷となった。一方、米著名投資家のビル・アックマン氏が、FRBは来年第1四半期にも利下げを開始するとの予想を示したことから、「大方の予想より早い段階での利下げになる」との見方が広がり、押し目を拾う動きが強まった。

年末ラリーへの期待や配当の再投資などプラス材料がある一方、日経平均の上昇ペースが速かっただけに利食い売りが出やすい。34000円を突破するには新たな支援材料が不可欠のようであり、目先は強弱感が対立しながら値固め局面が続くとみる向きが多い。

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　提供：フィスコ