【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：そーせい、サンリオ、サムティ

■東陽テクニカ <8151> 　1,360円　 +8 円 (+0.6％)　　本日終値
　東陽テクニカ<8151>が４日続伸。２８日の取引終了後、スウェーデンのロトテスト・インターナショナル社の全株式を１１月３０日の予定で取得し、子会社化すると発表したことが好感された。東陽テクは１６年にロトテスト社と代理店契約を締結し、ハブ結合式シャシダイナモメーターシステム「ＲＯＴＯＴＥＳＴ　Ｅｎｅｒｇｙ」を販売している。今回の子会社化で、核となるシャシダイナモメーターシステムを自社製品とし、多様な機能評価や施設内での実車走行による模擬試験を実現する統合システム「ＤＭＴＳ」の拡充を図ることで、自動車開発・試験ソリューションをグローバル市場に向けて、積極的に拡大させるとしている。

■そーせいグループ <4565> 　1,397円　 -137 円 (-8.9％)　　本日終値　 東証プライム 下落率トップ
　そーせいグループ<4565>が急反落した。２８日の取引終了後、産業革新投資機構（ＪＩＣ）傘下のファンドを割り当て先とする第三者割当増資と海外市場における公募増資、転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の発行を発表。１株利益の希薄化と株式の需給悪化を警戒した売りを促したようだ。ＪＩＣ傘下のＪＩＣＶＧＩオポチュニティファンドに対し、６８６万１０００株を発行して割り当てる。また、欧州及びアジアを中心とする海外市場において、新株１５０万株を発行する。ＣＢはユーロ建ての５年物。これらにより約４１７億円を調達する。最大３２０億円を既発の新株予約権付社債の買い入れ資金に充当。約９７億円を、戦略的成長投資や運転資金に充当する予定としている。

■サンリオ <8136> 　6,074円　 -351 円 (-5.5％)　　本日終値　 東証プライム 下落率3位
　サンリオ<8136>が３日ぶりに急反落。２８日取引終了後に３００億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行すると発表しており、需給悪化を懸念する売りが出た。同ＣＢは満期償還日が２８年１２月の５年債。転換価格は２８日終値を２０．００％上回る７７１０円で決まった。潜在株式による希薄化率は４．８２％となる。調達資金は、自社株ＴＯＢと、既存事業や新規事業のための投資資金に充てる。同時に、発行済み株式数の２．４６％に相当する２１８万９１００株を上限に自社株にＴＯＢをかけることを発表した。取得総額の上限は１２０億円。買い付け期間は１２月１日～２８日。買い付け価格は１１月２８日と３０日の終値を比較して、より低い価格に１０％ディスカウントを行った価格とする。更に自社株の消却も発表した。消却前の発行済み株式総数の４．４９％に相当する４００万株を２４年２月２９日付で消却する。　　　　　　

■サムティ <3244> 　2,324円　 -129 円 (-5.3％)　　本日終値　 東証プライム 下落率5位
　サムティ<3244>、バイク王＆カンパニー<3377>といった１１月期決算銘柄に安いものが目立つ。きょう２９日は１１月期末の配当と株主優待の権利落ち日にあたることから、処分売りの動きが優勢となっているようだ。不二越<6474>や串カツ田中ホールディングス<3547>、ジャステック<9717>、ファーストブラザーズ<3454>、ノダ<7879>、川口化学工業<4361>なども下落している。

■神戸製鋼所 <5406> 　1,703.5円　 -76.5 円 (-4.3％)　　本日終値　 東証プライム 下落率10位
　神戸製鋼所<5406>が続落。２８日の取引終了後、２本立てのユーロ円建転換社債（ＣＢ）型新株予約権付社債を発行すると発表しており、ＣＢの株式転換による１株当たり利益の希薄化を懸念する売りが出た。発行金額は合計で５００億円。２８年１２月満期の５年債と３０年１２月満期の７年債の２本立てで、発行金額はそれぞれ２５０億円ずつ。転換価格は５年債が２８日終値を３７．９８％上回る２４５６円、７年債が同３１．９９％上回る２３４９．５円で決まった。調達資金は、鉄鋼事業及び電力事業を中心とするカーボンニュートラル関連投資や借入金の返済資金に充てる。

■レーサム <8890> 　3,110円　 -95 円 (-3.0％)　　本日終値
　レーサム<8890>が続落。２８日の取引終了後、１７日に発表した国内外における２４７万１１００株の公募増資と、上限を３７万６００株とするオーバーアロットメントによる売り出しについて、公募・売出価格が３０７６円に決定したと発表したことを受けて、同価格にサヤ寄せする格好となった。なお、オーバーアロットメントによる売り出しは上限としていた３７万６００株を実施する。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　1,253.5円　 -36.5 円 (-2.8％)　　本日終値
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクが軟調に推移し、東証の業種別指数の「銀行業」は下落率でトップとなっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のなかでもタカ派として知られるウォラー理事が２８日に講演のなかで、インフレ率が低下に向かっているとの確信が持てた場合、「政策金利の引き下げを始められる」と発言した。これを受け、想定よりも早い時期にＦＲＢが利下げに踏み切るとの観測が台頭。同日の米国市場で米金利に低下（債券価格に上昇）圧力が掛かった。銀行株に対しては、内外金利の上昇による利ザヤ拡大の期待を後退させることとなり、買い持ち高を圧縮する目的の売りが膨らんだようだ。七十七銀行<8341>や京都フィナンシャルグループ<5844>、名古屋銀行<8522>など地銀株も安い。

■明治ホールディングス <2269> 　3,394円　 -63 円 (-1.8％)　　本日終値
　明治ホールディングス<2269>が安い。１１月にマドを開けて急落したものの、その後はソーサーボトムを形成し前週末を境に戻り足に転じていたが、足もとでは５日移動平均線を再び下回っている。２８日取引終了後、新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコン）「コスタイベ筋注用」の国内製造販売承認を取得したことを発表した。同ワクチンはｍＲＮＡ技術を使って、既存ワクチンより少ない接種量で高い効果が見込まれている。ただ、株価的には反応薄で上値の重さを確認して目先筋の見切り売りを誘発する形となった。

■三井住友トラ <8309> 　5,500円　 -32 円 (-0.6％)　　本日終値
　三井住友トラスト・ホールディングス<8309>は小動き。２８日取引終了後、１２月３１日を基準日として１対２の株式分割を実施すると発表した。２０２４年１月から新しいＮＩＳＡ制度が導入されることも踏まえ、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と株式流動性の向上を図る狙い。分割比率に合わせ、期末配当予想を１１０円から５５円に見直した。

■インタライフ <1418> 　235円　 +35 円 (+17.5％)　　本日終値
　インターライフホールディングス<1418>は３連騰。２８日の取引終了後、ＡＶＣ（オーディオ・ビジュアル＆コントロール）機器設備のシステム構築を手掛けるサンケンシステム（東京都大田区）の全株式を１１月３０日の予定で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。インタライフ子会社システムエンジニアリングとサンケンシステムはＡＶ事業において協力関係にあり、サンケンシステムを子会社化することで相互にクライアント拡大による販路拡大や製品サービスの開発、部材の共同調達、施工体制の見直しなどにより、グループの音響照明設備事業において新たな事業シナジーの創出が見込めると判断したという。取得価額は５億４０００万円。なお、同件による業績への影響は現在精査中としている。


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