米金融引き締めへの警戒和らぎ投資家心理が改善【クロージング】

11日の日経平均は4営業日続伸。270.44円高の26446.00円（出来高概算10億5000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で金融引き締め長期化への警戒感が後退し、主要株価指数が上昇したことから投資マインドが改善。この流れを受けて、ハイテク関連株など主力株を中心に買いが先行し、日経平均は前場終盤にかけて26479.99円まで上げ幅を広げた。心理的な節目である26500円回復にあと一歩と迫ったが、12日に発表される米消費者物価指数（CPI）を見極めたいとの見方もあり、買いが一巡した後は模様眺めムードが広がり、日中高値圏でのこう着となった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1500に迫り、全体の8割超を占めた。セクター別では、精密機器、電気機器、鉄鋼、石油石炭など29業種が上昇。一方、空運、パルプ紙など4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、HOYA<7741>が堅調だった半面、第一三共<4568>、エーザイ<4523>、資生堂<4911>、KDDI<9433>が軟化した。

前日の米国市場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演で金融政策運営について踏み込んだ発言が出ず、タカ派寄りの発言を警戒していただけに、買い安心感につながった。また、あすのCPIの伸び率が鈍化するとの見立てから、インフレ圧力の後退による利上げペースの鈍化への思惑も加わりグロース株中心に買われた。また、利上げ長期化懸念の後退から世界景気悪化への不安感も和らぎ、素材などの景気敏感株にも買いが波及した。

日経平均は心理的な節目である26500円を目前に足踏みとなった。中国政府は前日、日本の水際対策への報復措置として、中国に行く日本人に対するビザ（査証）の新規発給業務を取りやめると発表。中国との往来が必要なビジネスに支障を来す恐れがあり、中国関連株の上値を圧迫したことが相場全般の頭を抑える形になった。注目の12月の米CPIの総合は前年比6.7％上昇と、11月の7.1％上昇が鈍化すると見込まれている。市場予想通りインフレにピークアウト感が鮮明になってくるのか確認したいうえ、CPIを受けた米国市場の動きも気がかりなようで、次第に様子見ムードが強まる形になった。

《FA》

　提供：フィスコ